アジアＦＴＡ　ＴＰＰと両輪で交渉力発揮を（5月11日付・読売社説）

　米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に続き、アジアで別の巨大な自由貿易圏作りが動き出した。

　日本は国益を追求するため、二つの交渉を同時に推進する戦略を強化すべきである。

　日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、豪州、ニュージーランド、インドの１６か国による包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の初交渉がブルネイで始まった。

　ＲＣＥＰは、アジアのほぼ全域をカバーする自由貿易協定（ＦＴＡ）である。国内総生産（ＧＤＰ）は計２０兆ドルに達し、世界全体の３割を占める経済圏だ。

　１６か国は、関税引き下げや投資障壁の削減など幅広い分野で交渉し、２０１５年末の妥結を目指している。中国とインドを含めたアジアＦＴＡの意義は大きい。

　ＴＰＰに不参加の中国は、アジアの貿易ルール作りから取り残されることへの危機感が強い。ＲＣＥＰに積極的に関わり、米国に対抗する狙いがうかがえる。

　原則として１０年間で関税を撤廃するＴＰＰに比べ、ＲＣＥＰで求められる自由化の水準は低い。

　とは言え、構想が実現すれば、日本企業がアジアの生産拠点をつなぐサプライチェーン（供給網）を整えやすくなる。輸出拡大にもプラスで、海外需要を取り込む日本の成長戦略に弾みがつく。

　日本は関税引き下げでは、来年の前倒し合意も目指す構えだ。日本が主導し、より連携を深める自由貿易圏の実現を望みたい。

　大詰めを迎えるＴＰＰ交渉に与える好影響も期待される。

　米国など１１か国はＴＰＰの年内合意を目指して交渉中で、日本も７月ごろに交渉のテーブルに着く見通しだ。ただし、遅れて参加する日本の不利は否めない。

　コメ、麦など農産品５項目を関税撤廃の例外扱いにしたい日本には厳しい交渉が予想される。

　米国が加わらないＲＣＥＰと、中国抜きのＴＰＰに加わる日本の立場を生かしてもらいたい。

　中国の動きを警戒する米国の譲歩を引き出したり、ＴＰＰをテコに中国の市場開放を求めたりするなど、交渉を日本ペースで進めることが重要である。

　日本の主張を反映させたルール作りに全力を挙げるべきだ。

　ＲＣＥＰとＴＰＰは、日中や米国などアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が目指すアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の母体になるだろう。

　日本が今、交渉力を発揮することが将来の戦略にもつながる。

（2013年5月11日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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