１ドル＝１００円台　円安テコに経済再生を急げ（5月11日付・読売社説）

　１ドル＝１００円の直前で一進一退の攻防が続いていた円相場が、約４年ぶりに１００円台に下落した。対ユーロでも約１３０円の円安・ユーロ高水準で推移している。

　超円高の是正は、デフレからの脱却に追い風となる。好機を生かし、政府と日銀は経済再生を急がなければならない。

　米国の雇用指標が改善し、米景気の回復期待で、ドル買い・円売りが強まったことが、１００円突破の直接の引き金となった。

　安倍首相の経済政策「アベノミクス」と、黒田東彦日銀総裁の大胆な金融緩和が奏功し、半年前に８０円前後だった円相場は、大きく円安に振れていた。

　円安を好感し、東京市場の平均株価は約５年ぶりに１万４０００円台を回復した。ニューヨーク市場の株価も、初めて１万５０００ドル台に上昇した。日米の株価急騰で、経済に明るさが広がってきたのは心強い。

　円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。

　外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。

　ただし、円安がさらに加速した場合は、副作用への注意も怠れない。まず、円の独歩安に対する海外の批判が懸念される。

　４月の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日銀の大胆な金融緩和はデフレ脱却が目的で円安誘導ではないとの説明に、一定の理解は得られた。

　英国で１０日に始まった先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも、デフレ克服に向けた日本の政策運営について、丁寧に説明する必要がある。

　Ｇ７各国が、過度な為替変動は望ましくないとの認識を再確認することも重要だ。

　急激な円安は、輸入原料や製品の価格を上昇させ、輸入品に頼る企業の利益を圧迫する。企業努力で吸収できない分は、値上げせざるを得ない。

　実際に小麦粉や食用油などの値上げが相次いでいる。火力発電向けの輸入燃料も高騰し、電力各社は電気料金を次々に値上げしている。企業にも家計にも痛手だ。

　コスト高が原因の物価上昇だけでは企業業績は低迷し、賃金も増えない。かえって成長戦略の足かせとなろう。円安を生かして需要を拡大し、持続的な成長を実現することが求められる。

（2013年5月11日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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