憲法９６条改正　首相は参院選へ議論主導せよ（4月17日付・読売社説）

　現憲法は制定以来一度も改正されていない。

　安倍首相は憲法改正のハードルを下げることを有権者に問おうとしている。日本と国際社会の変化に対応できる憲法にするための積極的な姿勢は評価できる。

　首相は読売新聞のインタビューで、改正の発議要件を定めた９６条について「参院選の中心的な公約として訴えたい」と語った。

　９６条は、衆参各院の「３分の２以上」の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。

　自民党は改正を発議しやすくする目的で、「３分の２以上」を「過半数」とする方針だ。

　首相は既に日本維新の会の橋下共同代表と会談し、この点で一致した。他党も賛同する９６条の見直しから憲法改正への道を開こうという考え方は現実的だ。

　首相にとって憲法改正の実現を図るうえでの懸案は、公明党との調整だ。公明党は９６条改正について、「熟度が足りない」と依然慎重な構えを見せている。

　ただ、自公両党は党首会談を定期化し、協議を重ねるという。公明党内で、憲法改正への議論が深まることを期待したい。

　民主党は、９６条よりも改正の具体的な中身の議論が必要との見解を示しているが、中身の議論が求められるのは、むしろ民主党の方ではないか。自民党は既に、９条に自衛隊の存在を書き込むなど憲法改正の草案をまとめている。

　９６条の改正には反論もあろう。国民投票はないものの、米国やドイツは議会の「３分の２以上」の賛成などを改正の条件としているからだ。そうした国々が何度も憲法を改正してきたのに、日本はなぜそれができなかったのか。

　戦後、非武装・中立を掲げる社会党などが一定の勢力を占め、憲法を改正すれば軍国主義が復活すると喧伝(けんでん)した。自民党も経済優先路線を推し進めて、憲法改正に積極的に取り組まなくなった。

　選挙制度も足かせだった。中選挙区制時代から衆参そろって政権与党が「３分の２以上」を確保できた例はない。現行制度も、衆参いずれも小政党に配慮した比例代表選を一部導入しており、昨年末の衆院選までは難しかった。

　７月の参院選は、結果次第で初めて憲法改正が可能な状況が生まれよう。日本の針路にもかかわる、極めて重要な選挙となる。

　憲法の論点は９６条をはじめ、前文、安全保障、二院制、地方自治、環境権など幅広い。各党は積極的に論戦を展開すべきである。

（2013年4月17日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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