【社説】

一票の不平等　急ぐべきは抜本是正だ

　衆院選挙区画定審議会が勧告した小選挙区の区割り改定案。衆院解散と引き換えに昨年成立した「〇増五減」に基づくものだが、弥縫（びほう）策にすぎない。「一票の不平等」の抜本是正こそ急ぐべきだ。

　勧告は、最も少ない鳥取新２区の人口を下限、その二倍未満を上限とし、十七都県の四十二選挙区で区割りを見直す。政府は「〇増五減」実現のための改正法案を四月上旬にも国会提出し、早期成立を目指すという。

　問題はこの「〇増五減」が実現しても、司法の要請に応えたことにはならないことだ。

　各高裁・高裁支部が一連の違憲・無効判決で判断基準としたのは二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした一一年三月の最高裁判決。各都道府県にまず一議席を配分する「一人別枠方式」が格差を生む要因だとして廃止を求めている。

　「〇増五減」は一人別枠規定を削除したが、全都道府県で人口の最も少ない鳥取県にも二議席を配分するなど事実上維持しており、一票の格差も依然、二倍近い。

　「法の下の平等」を実現するには「一人一票」を目指すべきだ。それが最高裁判決の趣旨と解すのが妥当だ。〇増五減にとどまれば違憲判決が続く可能性もある。

　どうすればよいか。小選挙区を限りなく「一人一票」に近づけるよう区割りをするか、それが難しいなら、小選挙区制をやめて比例代表制に移行してはどうか。国会議員が全国民の代表である限り、小選挙区に固執する必要はない。

　自民、公明両党は〇増五減を実現した上で、衆院比例代表定数を三十削減し、残り百五十議席のうち六十議席を得票数二位以下の政党に割り振る案で合意した。

　より踏み込んだ抜本改革までの「当面の措置」と位置付けてはいるが、複雑な上に、小選挙区の不平等を放置する限り、改革の名に値しない。野党の反対も当然だ。

　国民の代表である国会議員の定数も安易に削減すべきではない。身を切る必要があるというのなら、約三百二十億円に上る政党交付金をまず減らしてはどうか。

　選挙の「土俵づくり」は、国会議員自身が合意形成に努めるのが望ましい。与野党は抜本改革に向けた協議を加速させるべきだ。

　党利党略が絡んで結論が出せないのなら、かつての選挙制度審議会のような第三者機関に議論を委ねる方法もある。「決められない国会」が続くなら、失われつつある政治への信頼は、地に落ちる。