法曹養成提言　行き詰まりの打開策を示せ（3月28日付・読売社説）

　法科大学院を修了しても、司法試験に受からない。弁護士になっても就職先が見つからない。

　こうした現状を変えるには、法曹養成の在り方を再検討する必要がある。

　政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案を公表した。司法試験の年間合格者数を３０００人程度とした政府目標について、「現実性を欠く」として撤回を求めた。法曹養成計画が行き詰まっていることを踏まえたものだ。

　司法試験の合格者数は、ここ数年、２０００～２１００人で推移している。法曹の質を維持する観点から、合格レベルを下げてまで人数を増やすことはできまい。

　合格者数が伸びない最大の要因は、法科大学院の多くが法曹養成の機能を果たしていないことにある。合格率も、当初の想定は７～８割を見込んでいたが、昨年は約２５％に低迷している。７４もの大学院が乱立した結果だ。

　入学志願者も減少している。このままでは有能な人材が法科大学院に集まらなくなるだろう。

　提言案は、合格率の低い法科大学院に対する措置として、補助金のカットや、教員として国から派遣される裁判官や検察官の引き揚げを盛り込んだ。

　こうした対策により、統廃合を進めることが求められる。

　司法試験合格者の受け皿が不足している現状にも問題がある。

　２００１年にスタートした司法制度改革は、社会全体を、行政による事前規制型から司法による事後救済型に変えるという理念に基づく。担い手となる弁護士の大幅増が改革の柱とされてきた。

　だが、社会の変革は必ずしも当時の構想通りには進んでいない。訴訟件数はそれほど増えておらず、企業や自治体による弁護士の採用も多くはない。経済状況の悪化も影響している。

　日常生活や企業活動などのトラブルに弁護士を活用していくという意識が、社会全体にまだ浸透していないからだろう。

　労働紛争や学校でのいじめ問題などで、法律的な助言が必要とされるケースは少なくない。海外に進出した企業が、現地で法的問題に直面する事例もある。

　都市部以外では、弁護士不足が深刻な地域が多い。

　提言案は、潜在的なニーズを掘り起こし、弁護士の活動領域を広げることが重要だと指摘した。だが、具体的な手立てを示していないのは物足りない。検討会議は今夏までに最終報告をまとめる。より充実した提言を求めたい。

（2013年3月28日01時13分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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