国連人権調査委　北朝鮮に拉致解決迫るテコだ（3月26日付・読売社説）

　国連人権理事会で、北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会の設立をうたう決議が、全会一致で採択された。

　これをテコに、北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の連携を強化し、日本人拉致問題の早期解決につなげることが重要である。

　決議案は日本と欧州連合（ＥＵ）が共同提出した。北朝鮮の「組織的で広範かつ重大な人権侵害」を非難し、強制収容所や拷問、「外国国籍者の拉致を含む強制失踪」などを調べるため、３人の専門家による調査委設立を明記した。

　国連は毎年、北朝鮮の人権状況を調査する特別報告者を任命してきたが、調査委発足によって、より充実した調査が可能となる。

　日本政府は、総力を挙げて協力し、拉致という北朝鮮の国家犯罪の全容解明と、被害者全員の帰国実現を図っていくべきだ。

　北朝鮮の人権状況を非難する国連決議案の採決では、北朝鮮擁護派の反対票が年々減少する一方、賛成票は増え続け、昨年から全会一致での採択が通例となった。

　核・ミサイル問題でも、国際社会の非難を無視する北朝鮮に、国連安全保障理事会は全会一致で制裁を強化した。中国も、制裁実施に積極的な姿勢を見せている。

　北朝鮮の金正恩政権は、こうした国際的な圧力の高まりを重く受け止めなければならない。

　北朝鮮は、これまでと同様、国連への協力を拒み、調査委関係者の入国を一切認めないだろう。

　それでも調査委は、北朝鮮以外の国で、被害者や脱北者、家族、政府、諸機関から詳細な証言を集めることができる。それを基に組織的な人権侵害の実態や具体的な対策をまとめ、１年後に国連報告書として公表する予定だ。

　北朝鮮指導部に「人道に対する罪」の責任を厳しく問うこともできよう。人権状況の改善を迫るために、国際社会は北朝鮮に圧力をかけ続ける必要がある。

　今回の決議は、日本政府の拉致問題に関する積極的な取り組みの一つの成果と、評価できる。

　安倍首相は施政方針演説で、拉致被害者の帰国まで「私の使命は終わらない」と述べた。被害者家族の高齢化を考えれば時間は貴重だ。ぜひ結果を出してほしい。

　北朝鮮との政府間協議の再開も含めて、戦略的で積極的な外交の展開が求められる。

　拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決なくして、日朝国交正常化はあり得ない。政府はこの立場を堅持することが肝要だ。

（2013年3月26日01時35分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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