HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 51964 Content-Type: text/html ETag: "15c2b7-1837-4d8c26e725495" Expires: Tue, 26 Mar 2013 01:21:13 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Tue, 26 Mar 2013 01:21:13 GMT Connection: close 円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)




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円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ(3月26日付・読売社説)

 経営の悪化した中小企業に借金の返済猶予を認めている中小企業金融円滑化法が、3月末で期切れとなる。

 これを引き金に、中小企業の倒産が急増することのないよう、政府は支援策に万全を期さねばならない。

 円滑化法は、リーマン・ショック後の不況への時限対策として、2009年に施行された。

 期限は2回にわたり延長され、返済の繰り延べなどで支援された中小企業は、30万〜40万社にのぼると見られている。厳しい景気情勢の下、中小企業の倒産防止に一定の効果を上げたのは確かだ。

 一方、再建の見込みのない会社を、いたずらに延命させた弊害があるのも事実である。

 円滑化法の終了に伴い抜本的な事業再生や廃業・転業を余儀なくされる企業は、5万〜6万社にのぼると推計される。産業の新陳代謝を促し、「強い日本経済」の基礎を作るためにも、ある程度の痛みは覚悟する必要があろう。

 ただし、金融機関による強引な「貸し渋り」や「貸しはがし」によって、再建の意欲と能力のある中小企業まで倒産に追い込むような事態は避けるべきだ。

 金融庁は金融機関に対し、期限切れ後もできるだけ返済猶予や利払い軽減などに応じるよう要請した。妥当な措置である。関係府省は、貸し渋りなどへの監視体制を強化してもらいたい。

 円滑化法の終了をにらみ、中小企業の事業再生を支援する制度が拡充されたことも注目される。

 政府は、日本航空の再建などにあたった企業再生支援機構を、中小企業に注力する地域経済活性化支援機構に改組した。機構が活用できる公的資金枠は、3000億円から1兆円に拡大された。

 このほか、各地方の再生支援組織で今後、弁護士や税理士のスタッフを増員し、零細企業の再建策作りを加速させるなど、多様な施策を打ち出した。国と地方で総合的な体制をとったのは心強い。

 重要なのは、取引先の財務内容や経営能力をよく知る金融機関の役割だ。公的機関と緊密に連携して、効果的な支援を実現することが求められる。

 むろん中小企業の自助努力が大前提である。人口減による国内市場の縮小や新興国の台頭で、経営環境は不透明感を増している。

 じり貧の現状を打開するため、市場開拓を目指した海外進出や、思い切った業態の転換などを迫られる会社もあろう。支援策を生かし、活路を開いてほしい。

2013年3月26日01時35分  読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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