全柔連改革　人心一新しか再生の道はない（3月24日付・読売社説）

　女子選手への暴力問題などで、全日本柔道連盟に対する信頼は地に落ちた。組織を立て直すには人心を一新し、改革を断行するしかあるまい。

　全柔連は、上村春樹会長ら執行部の体制を見直さず、全員の留任を決めた。

　責任を取る文化はないのか。社会通念に反する全柔連の決定に、呆(あき)れるばかりである。

　これに先立ち、暴力問題を検証した第三者委員会が、全柔連に答申を提出した。「柔道界の常識ではなく、世間一般の常識を体現できる人材が不足している」などと、全柔連の組織としての問題点を厳しく指摘する内容だった。

　執行部の留任に、第三者委のメンバーだった精神科医の香山リカさんが「（答申では）組織として機能していない、とまとめた。会長も含めて処分を検討すべきだ」と批判したのも当然だ。

　全柔連は、辞任した全日本女子前監督の暴力行為を把握しながら、いったんは前監督の続投を決めた。不信感を強めた１５人の女子選手は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への告発に至った。

　問題の重大性を認識できず、適切な対策も講じられない。全柔連に危機管理能力が欠如しているのは明らかである。

　バルセロナ五輪の５２キロ級銀メダリスト溝口紀子さんは、全柔連について「一握りの幹部に権力が集中しがちで、『違う』ともの申すことができにくい」と語る。

　この「一握りの幹部」が交代しない限り、組織の変革は望めないだろう。上村会長は「一丸となって取り組む」と語るが、執行部の一新こそ改革への第一歩だ。

　第三者委は、執行部に外部のメンバーを入れることや、女性理事、女性監督の起用も求めた。閉鎖体質から脱却し、風通しのよい組織に変わるには、ぜひとも実現する必要があるだろう。

　全柔連では新たな問題も明るみに出た。日本スポーツ振興センターから強化委員に支払われた助成金の一部を強化委員会に上納させ、飲食や接待に使っていた。

　帳簿や領収書は残されておらず、プール金の残高は約２０００万円にも上るという。

　さらに、強化委員を務める理事は、指導実態が全くないのに助成金を不正受給し、その一部を上納していたことを認めている。

　全柔連は税制上の優遇措置を受ける公益財団法人だ。不透明な金銭管理は許されない。

　信頼回復には、これらの問題の徹底解明も重要だ。

（2013年3月24日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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