協力のかけ声と裏腹に、太平洋を望んだ中国とロシアの「同床異夢」は広がる。実情を冷静に見すえ、国益と地域安定につなげる対応が日本に必要だ。中国の習近平（シーチンピン）国家[記事全文]
秋田県知事選で、現職の無投票当選が決まった。１月には山形の知事も無投票で再選された。平成に入ってからそれまで、無投票の知事選は２例のみ。まさに異例である。[記事全文]
協力のかけ声と裏腹に、太平洋を望んだ中国とロシアの「同床異夢」は広がる。実情を冷静に見すえ、国益と地域安定につなげる対応が日本に必要だ。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席が就任後初の外遊でロシアを訪れてプーチン大統領と会談し、両国間の「戦略的協力」関係の発展に関する共同声明を出した。
声明は、これまで通り主権や領土保全などの「核心的利益」で互いの国を支持することをうたっている。会談に際し、ロシアから中国への年間の石油供給量を倍増するなど、多くの経済協力案件も合意された。
だが、習氏が尖閣諸島問題でロシアの支持を会談の課題としたのに、プーチン氏は共同会見で領土問題に触れなかった。
中国漁船衝突事件の直後に胡錦濤（フーチンタオ）前主席とメドベージェフ前大統領が出した２年半前の共同声明には、尖閣での中国寄りを意味する「第２次大戦の成果と国際秩序を守る」との表現があった。これも、プーチン氏が大統領に復帰した後の昨年同様、声明に含まれていない。
習氏が率いる中国は尖閣のほか、台湾問題、南シナ海での領土・領海争い、米国の「アジア回帰」への対抗など、太平洋方面での課題が目白押しだ。
他方でプーチン氏は、極東とシベリアの開発で、日本などのアジア・太平洋諸国からの投資や技術の引き入れを重視する。米国のシェールガス革命で輸出が減少した天然ガスを、この方面に売り込む必要もある。
さらに、中国の国内総生産がロシアの約４倍、軍事費が約２倍と、国力差が一段と目立ってきている。一本調子で協力を続け、中国が抱える係争案件へ過度に関与することは、明らかにロシアの利益にならない。
プーチン氏が日本との北方領土問題の解決に前向きで、エネルギー協力を呼びかける背景にはこうした事情がある。
ただし、中ロは米国への対抗などで、なお協力を必要としている。米国が同盟国と進めるミサイル防衛には、両国は引き続き反対を表明している。
それでも日本は、中ロ関係の変わらぬ部分に目を奪われ、変化を軽んじたりしては、外交上の好機を見逃しかねない。
領土問題の議論と並行して、まずロシアとの協力をさぐる。日ロ接近をテコに、東アジアでのエネルギー事情の改善や北東アジアの安定へと、中国を誘い入れていく。
安倍首相は大型連休中に予定されるロシア公式訪問で、プーチン氏と新たな協力のあり方を率直に語り合ってほしい。
秋田県知事選で、現職の無投票当選が決まった。
１月には山形の知事も無投票で再選された。平成に入ってからそれまで、無投票の知事選は２例のみ。まさに異例である。
対立候補が出なければ有権者は選択の機会を奪われ、民主主義が機能しなくなる。ふつうの社説なら、こう警鐘を鳴らすところだろう。
だが、ここでは別の観点から選挙とは何かを考えたい。
秋田での無投票の直接の理由は、自民、公明、社民の各党が支持する佐竹敬久知事に対し、民主党が対立候補の擁立に失敗し、共産党も見送ったためだ。
ただ佐竹氏は、有権者にも対立を望まない空気があったとみる。再選後、こう語っている。
政治家は、選挙で無理やり対立の構図をつくり、現実味の乏しい公約を掲げがちだ。それでは政治や行政は停滞し、世の中は変わらないと、有権者は気がついてきた――。
実際、秋田では、非自民勢力が推す前知事の後半、県議会自民党は知事の提案を次々に拒否。子育て教育税の導入も地域振興局再編も実現せず、県政の停滞が続いた。
その末に、敵をつくらないのが持ち味の佐竹知事が誕生。１期目に住宅リフォームの助成など共産党の提案も採り入れ、同党の擁立見送りにつながった。
再び知事の発言に戻る。
高度成長期には、年々増える予算で「何かをやる」ために選挙で激しく争った。いまは「何かをやめる」選択にならざるをえない――。
少子高齢化と財政難の時代、選挙は意義を問われている。
できることは限られているのに、選挙で争うために、相手との違いを際立たせる。何かをやめるという難しい合意形成はさらに困難になり、「動かない政治」に有権者の不信が募る。
国政でも、そんな悪循環が繰り返されてきた。
選挙は大切だが、それだけで民主主義が機能するとは限らない。選挙の限界をどう補うか。問われているのはそこである。
その点で、無投票当選の知事たちの動向に注目したい。
有権者から信任を得る機会を逃したのだから、民意をくむ工夫を凝らさなければなるまい。情報公開を進め、公約の実施状況を明らかにし、対話の場を設けることが不可欠だ。責任転嫁する相手はおらず、議会を説得する努力や技量も問われる。
本来、すべての政治家が心すべきことが再認識されるとすれば、無投票当選もあながち捨てたものではない。
