「普天間」申請　移設実現へ最大の努力尽くせ（3月23日付・読売社説）

　長年の日米間の懸案を解決するため、政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ。

　防衛省が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てを沖縄県に申請した。

　沖縄県は今後、埋め立ての許可の是非を慎重に判断する。仲井真弘多知事は「県外移設」を主張しており、許可が得られる見通しは現時点で立っていない。

　しかし、辺野古移設に、地元の名護漁協は今月１１日に同意する方針を決定した。移設先の周辺住民も一定の理解を示している。

　辺野古移設が、沖縄全体の基地負担の軽減と米軍の抑止力の維持を両立させるための「最善策」であるのは間違いない。

　政府は、年内に知事の許可を得ることを目指している。辺野古移設が争点となる来年１月の名護市長選の結果が日本の安全保障にかかわる重要問題を左右する事態を避けるためで、妥当な判断だ。

　安倍首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、辺野古移設を推進する方針を表明した。日米同盟をより強固なものにするうえでも、辺野古移設の実現が重大な試金石となる。

　政府・与党は総力を挙げて、仲井真知事が埋め立てを許可する決断をしやすい環境を整備しなければなるまい。

　非現実的な「県外・国外移設」を安易に唱えた鳩山民主党政権の失政で、今の県内世論の大勢は辺野古移設に反対だが、もともと仲井真知事は容認していた。

　仮に埋め立てを不許可にすれば、普天間飛行場の危険な現状を長期間固定化することにつながる可能性が高い。それが沖縄にとって本当に望ましい選択なのか。

　政府の今後の努力次第では、仲井真知事が許可を最終決断する余地は十分あるはずだ。

　まず自民、公明両党の地方組織や県選出国会議員に辺野古移設への理解を広げる必要がある。

　移設先の名護市関係者の説得も欠かせない。市長は移設に反対だが、市議会は反対派が容認派をわずかに上回っているだけだ。市議会の賛否の勢力を逆転させることができれば、知事の判断にも大きな影響を与えよう。

　普天間飛行場や他の米軍施設の返還後の跡地利用策を含め、沖縄の将来像や地域振興策について、政府は、沖縄県と本格的な協議を重ねていくことが求められる。

　騒音対策など米軍基地負担の軽減策についても、従来以上に真剣に取り組まねばならない。

（2013年3月23日01時45分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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