イスラエル政権　イラン核問題で米と連携を（3月22日付・読売社説）

　米国とイスラエルが首脳会談で協調態勢をアピールした。イラン核問題や対パレスチナ和平を巡ってぎくしゃくしていた関係の修復を、印象づけたと言える。

　これを中東地域の安定につなげていくことが重要だ。

　１月の総選挙を受け、ようやく連立政権発足にこぎつけたネタニヤフ首相は、オバマ米大統領を最初の外国首脳として迎えた。

　焦点のイラン核問題では、首脳会談後の共同記者会見で、首相は、イランが核兵器製造を決断しても完成まで約１年かかるという認識を示し、大統領も「外交的解決の時間はまだある」と強調した。

　両国は、イランの核保有阻止を目指し、外交的手段を尽くすことで一致したと言える。

　首相は昨年９月、イランが今年春にも、核兵器を作るのに十分な量の高濃縮ウランを保有する恐れがあると警告した。国際社会が阻止できねば、単独でのイラン攻撃も辞さない構えを見せていた。

　今回、米国に歩み寄ったことで、イスラエルが軍事行動に出る事態は当面、遠のいた。

　イスラエルがイランを攻撃すれば、戦火は拡大し、原油価格の高騰で世界経済も揺らぎかねない。武力行使は自制すべきだ。

　大統領は、米国が安全保障面でイスラエルを支えると確約した。米国が支援した対空防衛システム「アイアン・ドーム」を視察したのも、示威効果が狙いだろう。

　イスラエルの安保環境は厳しさを増している。隣国シリア内戦の泥沼化や、イスラム主義勢力が権力を握ったエジプトの政治・経済の混迷など、地域情勢は不透明感を強めている。イスラエルには、対米関係修復が必要だった。

　首相は、共同記者会見でイスラエルとパレスチナの「２国家共存」構想への支持も確認した。

　しかし、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸での入植拡大や、パレスチナ指導部の分裂によって、パレスチナとの和平交渉が再開するめどは立たず、パレスチナ国家樹立への道筋は見えない。

　ネタニヤフ首相の政権基盤は、総選挙前より弱まった。対イラン強硬姿勢で支持を広げようという試みは失敗に終わった。

　選挙後、首相は幅広い連立を試みたが、従来の連立相手だった宗教政党は離反し、中道勢力と強硬右派を取り込むにとどまり、政権の安定度には不安が残る。

　米国との緊密な協力は、政権維持に不可欠だ。イラン核問題での連携維持は、重要な柱である。

（2013年3月22日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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