クール・ジャパン　官民が連携して魅力の発信を（3月21日付・読売社説）

　クール・ジャパン（かっこいい日本）として、日本の音楽、アニメ、ファッション、食文化などは海外で人気が高い。

　日本経済の成長に弾みをつけるため、さらにテコ入れすべきだ。

　安倍首相は、稲田行政改革相に初のクール・ジャパン戦略相を兼務させ、有識者による推進会議も発足させた。成長戦略の一つに位置付けようとしている。

　政府の「クール・ジャパンを世界に誇るビジネスに」という方針は妥当と言える。

　核となる映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の国内市場規模は１２兆円に上る。

　だが、人口減社会の到来で、国内だけでは先細りとなるだろう。さらなる成長を図るなら、海外へ積極的に展開し、ビジネスチャンスを獲得していく必要がある。

　コンテンツ産業の世界全体の市場規模は約１３０兆円だ。今後も年平均６％程度の成長を続けていくという。

　例えば、日本映画をもっと輸出できないか。昨年の邦画の輸出実績は約５０億円で、国内興行収入の５％にも満たなかった。

　テレビ番組の輸出額も６３億円（２０１０年）で、政府が後押しする韓国よりも大幅に少ない。

　日本の漫画やアニメは世界的にも高い評価を受けている。その潜在力を生かす戦略が必要だ。

　その点で、インドで昨年末に始まったアニメ「巨人の星」のリメーク版のテレビ放送は、新たな試みとして注目に値する。

　日印共同制作で、ヒーローが打ち込むスポーツを野球からインドの国民的球技クリケットに置き換えて描いている。

　作品の随所で、自動車や文房具など協賛の日本企業の製品もアピールしている。原作の背景となった高度成長期の日本への理解も深まることだろう。

　政府の推進会議のメンバーの一人、ＡＫＢ４８のプロデューサーの秋元康氏が「クール・ジャパンを“絵に描いた餅”としないためにも、成功例を作ることが大切だ」と語るのはもっともだ。

　民間の様々なアイデアを生かし、魅力ある日本文化を積極的に発信していくべきだ。

　政府は来年度予算案に、クール・ジャパン推進のための基金創設として５００億円を計上した。効率的な資金支援、情報発信に知恵を絞る必要がある。

　クール・ジャパンの振興に、官民連携して取り組む戦略をうまく軌道に乗せたい。

（2013年3月21日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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