国家公務員給与　５５歳超の昇給抑制が必要だ（3月18日付・読売社説）

　民主党政権が先送りしてきた課題の解決へ、また一歩進んだ。

　安倍内閣が５５歳を超える国家公務員の昇給を大幅に抑制する給与法改正案を国会に提出した。

　成立すれば、来年１月から施行され、３万３０００人が対象となる。年間約６億円の人件費を削減する効果があるという。

　給与法改正案は昨年８月の人事院勧告を尊重したものである。

　国家公務員は、定年の６０歳まで毎年昇給が続く仕組みだ。この勧告は、５５歳を超える職員に対し、標準の勤務成績であれば昇給を停止し、成績良好であっても昇給幅の抑制を求めた。

　民間のサラリーマンは、５０歳代後半になると、賃金が減るケースさえ少なくない。関連会社への転籍や役職定年などを実施しているからだ。公務員給与を民間の動向に近づけるのは、妥当である。

　６５歳の年金支給開始年齢までの雇用継続も考える必要がある。政府は、希望する定年退職者の「再任用」を義務化する方針だが、財政は厳しい。総人件費を極力抑えるためにも、５０歳代の給与水準を下げておかねばならない。

　与野党は、改正案を速やかに成立させるべきだ。

　法案提出まで時間を浪費した責任は民主党にある。野田内閣は人事院勧告を３か月も放置し、１１月１６日の衆院解散当日になって昇給抑制の先送りを閣議決定した。

　その際、復興財源を捻出する目的で給与を平均７・８％引き下げる「厳しい減額措置」を講じているため、と説明していた。だが、実際は国家公務員制度改革関連法案を国会に提出していたことが、足かせとなったのではないか。

　この法案は、労働基本権の一部である「協約締結権」を国家公務員に付与することが柱だった。人事院を廃止し、労使交渉で賃金などを決定できるようにする内容であるだけに、勧告には従えないと考えたのだろう。

　今後、民主党は給与法改正案にどう対応するのか。国家公務員の総人件費削減という点では民主党の政権公約とも一致するが、地方公務員にも波及するため、自治労など労働組合の支援を受ける議員は容易に受け入れまい。

　民主党の支持団体である連合は、安倍内閣が２０１３年度の地方公務員給与を国家公務員と同様に引き下げるよう地方自治体に要請したことにも反発している。

　給与法改正案への賛否によって、民主党の“労組依存度”が改めて試されることになろう。

（2013年3月18日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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