黒田日銀発足へ　野党分断が奏功した同意人事（3月17日付・読売社説）

　大胆な金融緩和策を打ち出し、デフレ脱却に前進できるか。日銀の新体制の責務は重大だ。

　衆参両院は日銀の白川方明総裁の後任に元財務官の黒田東彦・アジア開発銀行総裁を、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事を充てる人事に同意した。２０日付で就任する。

　安倍内閣は、今国会で最大の課題をクリアした。衆参ねじれ国会の下、政府案通りに日銀の同意人事を実現させた意義は大きい。

　参院で最大勢力の民主党は、岩田氏の副総裁起用に反対したが、他の野党の賛成で同意を得た。

　安倍首相が民主党だけでなく、日本維新の会やみんなの党などの主張にも配慮し、戦略的に人選を進めたことが奏功した。こうした野党の「分断」策は、今後の政権運営にも応用できるだろう。

　アベノミクス遂行の体制は整った。政府・日銀は連携を強め、経済再生を急がねばならない。

　黒田氏は、積極的な金融緩和論者として知られる。衆参両院で行われた所信聴取では、「デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる」と、強い決意を表明した。

　長期国債の大量購入や日銀が２０１４年から実施する「無期限緩和」の前倒しなど、具体的な政策に踏み込んだ持論も展開した。

　就任後、早急に新たな緩和策を打ち出す構えも見せた。機動的な対応に期待したい。

　最も重要なのは、迅速に政策を実現させることである。

　金融政策は総裁と副総裁、審議委員６人の多数決で決まる。総裁が新政策を提案しても、採決で反対多数になれば実現しない。

　黒田氏は物価上昇率２％のインフレ目標達成は２年をメドとしたが、中曽氏は「必ず２年とは言いがたい」と述べた。日銀法改正問題では、慎重な黒田氏と、積極論の岩田氏のズレは大きい。

　まとまりを欠いた“決められない日銀”になっては困る。黒田氏が総裁として、強力なリーダーシップを発揮することが大切だ。

　日銀の独立性も重要である。政府の言いなりになって国債を引き受け、財政赤字の尻ぬぐいをしていると見られれば、金融政策の信認は失墜しよう。

　日銀は徹底した財政規律を求めるなど、政府と適度な緊張関係を維持すべきである。

　デフレ脱却のための金融緩和について、海外の一部から円安誘導だとの批判が出ている。黒田氏は豊富な海外人脈を生かし、各国の理解を得るよう努めてほしい。

（2013年3月17日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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