被災地の教育　復興の担い手を育成したい（3月10日付・読売社説）

　子供たちは東北の将来の担い手になる。東日本大震災の被災地の教育再生を加速させたい。

　東北３県の被災地の学校には震災後、教師が比較的手厚く配置され、子供たちの指導に当たってきた。

　学校現場では、地域の伝統工芸を学んだり、町の未来の姿を子供たちに考えさせたりする取り組みが始まっている。こうした郷土教育は、ふるさとへの愛着を深めさせ、復興を長期的に支える効果が期待できる。

　今後も、教職員の人的支援を継続し、教育の内容や体制をさらに充実させることが大切である。

　問題は、子供の減少に直面している学校が多いことだ。特に深刻なのは、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体である。

　役場機能を福島県二本松市に移転した浪江町では、町立浪江小学校が市内の廃校校舎を使い、授業を続ける。だが、児童の多くは別の学校に移った。震災前に５００人を超えた児童数は、現在３０人。４月からの新入生はいない。

　避難先から帰還しても、状況は厳しい。昨年８月から元の校舎で授業を再開した広野町立広野小学校では、戻った児童は震災前の２割程度にとどまっている。

　自治体には、学校を維持することで、地域の核や住民の絆を保ちたいとの思いがあるのだろう。

　しかし、放射線量が高くて帰還の見通しが立たない地域、生活基盤の整っていない地域では、保護者は子供と一緒に元の家へ戻ることに不安を抱きがちだ。

　自治体は復興の近未来像を丁寧に説明する必要がある。国なども保護者の生活安定につながる雇用創出を支援してもらいたい。

　長期化する避難生活が、子供に及ぼす影響も懸念される。

　狭い仮設住宅では落ち着いて勉強する場がなく、家庭学習がおろそかになると言われる。元教師や元塾講師らが放課後に子供の学習の手助けをするＮＰＯ法人の試みは、大いに意義があろう。

　文部科学省の学校保健統計調査によると、原発事故後、肥満傾向の子供の割合が福島県で急増している。放射線への不安から外遊びが減少したためと見られる。

　学校以外でも屋内運動施設の設置を進め、子供が体を動かせる場所を確保したい。

　心のケアも重要だ。阪神大震災では、精神的なストレスを抱え、ケアを必要とする子が震災３年後に最も多かった。文科省はスクールカウンセラーの派遣を続け、相談体制の拡充を図ってほしい。

（2013年3月10日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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