北朝鮮制裁決議　中国が履行せねば効果はない（3月9日付・読売社説）

　北朝鮮の核武装化に歯止めをかけようとする国際社会の圧力強化だ。

　国連の安全保障理事会が、３回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、経済制裁を追加、強化する決議を全会一致で採択した。

　決議は、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発計画に関係するカネ、モノ、ヒトの移動の制限・監視を大幅に強化し、主要な制裁措置の実施を各国に義務づける内容だ。「要請」にとどまっていた従来の決議より踏み込んだ。

　過去３度の安保理の制裁決議は実効性を欠き、北朝鮮の核やミサイルの開発を阻止できなかった。その教訓を踏まえ、国際社会の強い決意を示したと評価できる。

　カネの移動を止めるため、各国は北朝鮮との金融取引や金融サービスを停止し、大量の現金持ち運びを制止しなければならない。

　決議は、禁制品積載が疑われる貨物船への検査実施や、検査を拒否した船の入港禁止も定めた。

　核・ミサイル開発との関係が疑われる北朝鮮人を国外強制退去させることも義務づけている。

　制裁の実効性を高めるには、北朝鮮の最大の貿易相手国かつ援助国である中国が、決議を確実に履行することが欠かせない。

　貨物検査などの義務化に消極的だった中国も、北朝鮮をかばいきれず、制裁強化に同意した。厳格な実施で効果を上げてほしい。

　北朝鮮は、制裁強化に強く反発し、「より強力な２次、３次の対応措置」を予告している。

　決議は、さらなる核実験やミサイル発射には、「さらなる重大な措置をとる」と警告した。中国はエネルギー供給の中止を、韓国は北朝鮮・開城工業団地の閉鎖を検討してもよいのではないか。

　懸念されるのは、北朝鮮が恫喝(どうかつ)の度合いを強めていることだ。

　朝鮮人民軍最高司令部は、「精密核攻撃手段で立ち向かう」「押せば発射、放てば火の海になる」と米国をあからさまに威嚇し、外務省も「核先制攻撃の権利を行使することになる」と宣言した。

　朝鮮戦争の休戦協定署名から６０周年の７月に北朝鮮は「閲兵式」を計画している。米国との対決を背景に、金正恩第１書記の権威を高める狙いがあるのだろう。

　経済再建よりも核武装化の「先軍政治」を優先し、世界で孤立を深める金正恩政権の行方には危うさがつきまとう。関係国は、武力挑発などへの警戒を怠れない。

　日本は、北朝鮮の動向を注視し、あらゆる事態に備え、米国や韓国と連携を強化する必要がある。

（2013年3月9日01時55分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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