HTTP/1.0 200 OK Server: Apache/2 Content-Length: 76543 Content-Type: text/html ETag: "12495f8-306f-e3ac43c0" Cache-Control: max-age=1 Expires: Fri, 08 Mar 2013 20:21:03 GMT Date: Fri, 08 Mar 2013 20:21:02 GMT Connection: close 朝日新聞デジタル:社説

メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

トピックス
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixiチェック
北朝鮮決議―制裁の着実な実施を

3回目の核実験をした北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が制裁決議を採択した。金融制裁や貨物検査を加盟国に義務づけるなど、従来より格段に踏み込んだ内容だ。国連憲章第7章に基[記事全文]

被災地の漁業―海の幸で人を呼びこむ

海の幸に恵まれた東北の沿岸部が大津波に襲われ、岩手、宮城、福島3県にある263の漁港は壊滅状態になった。東日本大震災からまもなく2年。漁場のがれき処理はほぼ終わり、養殖[記事全文]

北朝鮮決議―制裁の着実な実施を

 3回目の核実験をした北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が制裁決議を採択した。

 金融制裁や貨物検査を加盟国に義務づけるなど、従来より格段に踏み込んだ内容だ。国連憲章第7章に基づく法的な拘束力も持たせている。

 北朝鮮は、この重みをしっかりと受け止めるべきだ。

 注目されるのは、かつて北朝鮮と「血盟関係」といわれた中国も賛成に回ったことだ。

 北朝鮮と国境を接する中国は、北朝鮮の安定を何よりも重視してきた。情勢が不安定になることを恐れ、制裁強化には慎重だったが、今回の核実験を受けて潮目が変わった。

 地域の安定を乱しているのは北朝鮮に他ならない、との受け止めが中国国内で強まり、北朝鮮に厳しく対処すべきだとの声がネットなどで相次いだことも背景にあるのだろう。

 中国の変化を歓迎する。

 ただ、決議の採択だけで終わらせてはならない。これまでの制裁は、中国が「抜け道」になって、あまり効果があがらなかった。制裁内容を厳しく実行するよう、中国に求める。

 北朝鮮は昨年12月、事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を成功させた。米本土まで届く可能性がある。また、実験の回を重ねるごとに核兵器の能力を向上させている。

 核弾頭が小型化され、ミサイルに搭載可能になっているとすれば、脅威はいよいよ深刻だ。

 だが、北朝鮮には、こうした国際社会の懸念に耳を傾ける様子は見えない。逆に、外務省報道官は「核先制攻撃の権利を行使する」との声明を出した。今後、さらなる挑発行為を繰り返す可能性もある。

 この国を、止めるすべはあるのだろうか。

 いったん核兵器を手にした国に、それを放棄させるのは至難の業だ。予測不能で筋違いの敵対心を持つ国が核を持つことほど、恐ろしいことはない。

 困難な道のりであっても、粘り強く核放棄を求め続けなければならない。

 北朝鮮の核問題をめぐり、各国は対話と圧力を織り交ぜて対処してきたが、思ったような進展が得られなかった。北朝鮮の側に変わろうという意識が芽生えなければ、前に進まないのが現実だ。

 その点でも、中国の姿勢に変化が生まれたことには大きな意味がある。

 日米韓に中ロを加えた関係5カ国で対北朝鮮戦略を練り直し、挑発と制裁の連鎖を断つ方策を探るべきだ。

検索フォーム

被災地の漁業―海の幸で人を呼びこむ

 海の幸に恵まれた東北の沿岸部が大津波に襲われ、岩手、宮城、福島3県にある263の漁港は壊滅状態になった。

 東日本大震災からまもなく2年。漁場のがれき処理はほぼ終わり、養殖施設の復旧も進んで漁業インフラは整ってきた。

 岸壁の機能が完全に戻ったのは2割程度だが、ほとんどの漁港でその一部を使った水揚げができるようになった。

 だが、3県の魚市場の水揚げ総額は震災前の6割にとどまり、原発事故の影響が続く福島に限ると35%にすぎない。

 水産加工施設は7割が業務再開にこぎつけたものの、人手不足は深刻な状況だ。

 インフラの再整備に重点を置くのが水産庁の復興プランの特徴だ。漁協を通じた事業も手厚く保護してきた。その一方で、加工や流通分野への支援は大きく遅れた。

 内陸部への被災者の人口流出が止まらない。加工施設の再開を待ちきれず、他業種に再就職する人も少なくない。

 震災前から日本の漁業は衰退し、漁業者の数はピーク時に比べて5分の1に激減した。

 しかも被災地域では漁業者は高齢化し、後継者のいない人は75%にのぼっていた。

 基幹産業である漁業の復興なくして、被災地の経済はたちゆかないが、インフラばかり震災前の状態に戻しても、じり貧になるだけだろう。重要なのは、地域に根を張って雇用や経済を支えていけるような産業として漁業を育てていくことだ。

 参考になるのは岩手・広田町でかご漁を営む菅野修一さんら漁業者と、首都圏で飲食店をチェーン展開するエー・ピー・カンパニーの取り組みだ。

 広田町で海産物を毎朝、保冷箱に詰めて関東方面に送っている。貝殻が硬くて食べにくいと地元ではほとんど消費されなかった貝が、首都圏ではおいしいと売れ筋になった。

 「復興に向けて大きな励みになる」と、菅野さんらは同社と共同で地元での加工施設計画も進めている。

 カネとモノが循環する地産地消はもちろん、大事だ。それに加えて、地域外に売れる「地産外消」が膨らんでいけば、競争力がついて地域経済の活性化につながる。

 さらに効果的なのは、三陸の海の幸の魅力を生かして、都会から人を呼びこむことだろう。

 商売のノウハウをもった企業が復興の後押しをして、漁業の再生だけでなく、地域おこしにつなげる。被災地ではじまった復興の動きを大きく育てたい。

検索フォーム

注目コンテンツ

  • ショッピングトップアスリートが愛用

    快適寝具を手に入れる

  • ブック・アサヒ・コムかけがえのない物語

    胸が熱くなる『愛の妖精』

  • 【&M】きょうは、何の日?

    美人と一緒なら、毎日が特別な1日

  • 【&w】大自然を体感、ウルルの旅

    オーストラリア・ノーザンテリトリー

  • 朝日転職情報

  • 就活朝日2014