１票の格差違憲　立法府は司法の警告に応えよ（3月7日付・読売社説）

　「１票の格差」を一向に是正しない国会に対する厳しい司法判断が、再び示された。

　格差が最大で２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、東京高裁は、法の下の平等を定めた憲法に違反していたと断じる「違憲判決」を言い渡した。

　格差是正の時間的余裕はあったのに、有効な措置を講じず、選挙を実施した国会の不作為を「看過できない」と批判した。

　国会は判決を重く受け止め、格差是正を急がねばならない。

　今回の判決は、最高裁大法廷が２０１１年３月に出した判決を踏まえたものだ。

　最高裁は格差が最大２・３０倍だった０９年衆院選について、著しい不平等は認めたが、「違憲状態」との判断にとどめていた。「是正する合理的期間は過ぎていない」という理由からだった。

　与野党は先の臨時国会で、緊急避難的に小選挙区を「０増５減」とする法改正を行った。だが、区割り作業は間に合わず、衆院選は違憲状態のままで行われた。

　最高裁が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、格差是正は進まない。東京高裁は、選挙無効こそ認めなかったものの、一歩踏み込んだ判断を示したと言える。

　同様の訴訟は、全国１４の高裁・支部で審理され、いずれも今月中に判決が言い渡される。

　公職選挙法には、裁判所は提訴から１００日以内に判決を出すよう努めるとの規定がある。これまでは半年以上かかるケースがあったが、今回、規定通りに判断を示す裁判所の姿勢は、国会に速やかな格差是正を迫るものだ。

　訴訟を起こした弁護士グループは、憲法前文にある「国民主権」の見地などから、主権者である国民の１票は厳格に平等でなければならない、と主張した。

　東京高裁は、この主張については退けたが、今後の判決でも注目点の一つとなるだろう。

　判決に対して与野党は「厳粛に受け止める」「立法府への糾弾の意味も含まれている」としている。当然の反応である。ただちに具体的な行動をとるべきだ。

　自民、公明、民主３党は、今国会中に定数是正を含む衆院選挙制度の抜本的な見直しを行うことで合意したものの、作業は遅々として進展していない。選挙制度は、各党の消長にかかわる問題だけに、合意形成は難航しよう。

　だが、時間は限られている。立法府の権威を自らおとしめる、これ以上の怠慢は許されない。

（2013年3月7日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP