中国国防費膨張　「海洋強国化」は危険な軍拡だ（3月6日付・読売社説）

　「海洋強国化」を掲げる中国が、軍事力を急激に膨張させている。

　周辺国で高まる「中国脅威論」を、習近平政権が否定するのなら、軍事力の透明性向上や信頼醸成に積極的に取り組むべきだ。

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕し、公表された２０１３年の国家予算案で、国防費は前年実績比１０・７％増の約７４０６億元（約１１兆１１００億円）に上った。日本の防衛予算の約２・４倍の規模である。

　世界同時不況が影響した１０年を除き、国防費の２ケタ増は２０年以上続いている。公表分に兵器の研究開発費などは含まれないとされ、不透明さは変わらない。

　国防費の内訳や装備導入計画を公開することが求められる。

　国防費大幅増の背景にある軍拡路線は、インドなど周辺国の軍拡を招く不安定要因でもある。

　習政権は、「アジア重視」戦略を進める米国に対抗し、東シナ海と南シナ海を「中国の海」として囲い込むため海空軍力増強に予算を重点的に投入するのだろう。

　中国軍は、ステルス機の開発のほか、国産空母や新型フリゲート艦などの建造を急いでいる。今年の演習は約４０回に上るという。

　全人代の今年の政府活動報告は、「国家の海洋権益を守っていく」と強調した。海軍と国家海洋局は連携強化を確認している。

　尖閣諸島周辺で、中国の監視船が海軍の支援を受け、さらなる強硬姿勢をとる可能性も出てきた。日本漁船の拿捕(だほ)や船員の拘束も起きかねない。日本は警戒を強める必要がある。

　米国の歳出強制削減で西太平洋での米軍活動が抑制されかねない中、懸念されるのは、海上自衛隊艦艇へのレーダー照射事件のような中国海軍の挑発行動である。

　中国は、海上での緊急連絡体制の構築を目的とする日本との協議を再開させ、信頼醸成を図るべきだ。日本は、日米同盟の抑止力を高め、尖閣諸島の防衛態勢に万全を期さなければならない。

　習政権にとって喫緊の課題は環境問題への対応だ。深刻な大気汚染は成長至上主義の限界を露呈している。急速な高齢化に備えた社会保障の拡充にも、さらに予算を投入すべきではないか。

　その一方で、国内治安対策費は国防予算を上回っている。全土で多発する暴動に、強権で対処せざるを得ないのだろう。

　軍拡によって国民の大国意識を刺激し、不満を外にそらすのは、危険な手法である。

（2013年3月6日02時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP