代表質問　安倍政権を攻めあぐねる野党（3月5日付・読売社説）

　安倍内閣の支持率が高く、重要政策に対する野党の方針も定まらない。野党が政府を攻めあぐねているのは、そんな事情があるからだろう。

　安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。

　民主党の大畠章宏代表代行は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題に関連し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」とした自民党の衆院選公約との整合性を取り上げた。

　関税撤廃の例外品目が認められるかどうかは交渉で決まる以上、公約の条件は満たされておらず、国民を欺く「安倍トリック」だと厳しく批判した。

　確かに例外品目が、日本に約束されたわけではない。だが、現段階で公約違反か否かは生産的な議論ではない。民主党自身、ＴＰＰへの方針が定まらぬから、本質から外れた質問になるのだろう。

　首相もそっけなかった。オバマ米大統領との会談を説明し、「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提にされるものではないとの認識に至った」と答えただけだ。

　首相はＴＰＰ参加が貿易立国・日本の成長戦略の柱になることをもっと国民に分かりやすく訴える必要がある。その上で早期に自由貿易のルール作りに参加し、コメなどを関税撤廃の例外品目にすることを目指すべきだ。

　日本維新の会の藤井孝男国会議員団総務会長は、日銀総裁人事について、金融政策への政府の関与を強める日銀法改正に賛成である候補が望ましいと主張した。

　首相は、日銀法改正も視野にあるとした上で、まずは候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁の大胆な金融緩和策に期待感を示した。

　維新内部では、黒田氏に否定的な橋下共同代表と、前向きな国会議員団との亀裂が表面化した。結局、所信聴取を踏まえて判断するというが、藤井氏の質問が迫力を欠くのは、党の立場が明確ではないためだろう。

　黒田氏は４日、衆院議院運営委員会での所信聴取で「デフレ脱却に向けやれることは何でもやる」と決意を表明した。日本経済再生に向けて妥当な見解である。

　一方、首相は、自民、公明、民主３党で合意した定数是正を含む衆院選挙制度改革について、「党に対し、積極的に取りまとめるよう指示している」と強調した。

　野田前首相が衆院解散の条件として改革実現を提案し、今国会中に結論を出すことを安倍氏も了承した経緯がある。与野党協議を加速させねばならない。

（2013年3月5日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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