ＰＭ２．５対策　監視強めて正確な情報提供を（3月4日付・読売社説）

　偏西風が強まるこれからの季節に、中国から飛来する大気汚染物質ＰＭ２・５の量が急増する恐れがある。環境省などは監視と被害防止に万全を期してもらいたい。

　ＰＭ２・５は直径２・５マイクロ・メートル以下の物質の総称だ。１マイクロ・メートルは１０００分の１ミリにあたる。スギ花粉の約１０分の１の微小粒子で、普通のマスクでは防げない。

　肺の奥まで入り込みやすく、ぜんそくや気管支炎、肺がんの原因になるという指摘もある。焼却炉からのばい煙や自動車の排ガスなどが発生源とされる。

　国内での発生量は排ガス規制などにより減少してきた。だが、今年に入り中国からの越境汚染が問題となり、九州など西日本を中心に住民の健康不安が高まった。

　環境省は、ＰＭ２・５の観測地点を現在の約５５０か所から１３００か所に増やす方針だ。住民へのきめ細かい情報提供のためには必要な措置と言える。

　中国から実際にどの程度の量のＰＭ２・５が飛来しているのか、詳しい分析も必要である。

　さらに環境省は、注意喚起が必要なＰＭ２・５の１日平均値を「１立方メートル当たり７０マイクロ・グラム超」（１マイクロ・グラムは１グラムの１００万分の１）とする暫定指針を設けた。

　これに達しそうな日には、都道府県が住民に外出や室内の換気を自粛するよう呼びかける。

　暫定指針は、米国の指標や、疫学調査結果を参考に設定した。環境省の専門家会合は、指針値に達したとしても、「すべての人に必ず健康影響が生じるものではない」との見解を示している。

　都道府県は、注意喚起の際、ことさら不安をあおらず、冷静な対応を呼びかけるべきだ。

　ただ、呼吸器や心臓に疾患のある人や、影響を受けやすい子供、高齢者は、体調の変化に、より留意する必要があるだろう。ＰＭ２・５の健康被害については、未解明の部分も多い。研究に力を入れてもらいたい。

　ＰＭ２・５対策で最も重要なのは、中国での発生抑制である。北京では２月２８日、濃度が一時的に１立方メートル当たり５００マイクロ・グラムに達し、６段階の汚染指標で最悪の「深刻な汚染」となった。

　日本人学校が生徒の屋外活動を制限するなど、邦人の生活にも影響が出ている。

　日中両国は２月、日本が技術協力を進めることで合意した。中国政府は大気汚染を克服した日本の経験を参考に、汚染防止に積極的に取り組まねばならない。

（2013年3月4日01時50分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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