憲法９６条　改正要件緩和が政治を変える（3月4日付・読売社説）

　憲法改正の手続きを定めた憲法９６条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。

　背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が９６条改正を公約とし、３党で衆院の３分の２超の議席を獲得したことがある。

　７月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。

　憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。

　９６条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。

　衆参とも３分の２以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。

　自民党が提案するように「３分の２以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。

　安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる９６条から改正に取り組む考えを示した。現実的で妥当なアプローチである。

　民主党の一部の保守系議員も同様に考え、維新、みんな両党の議員と９６条改正を目指して新たな議員連盟を設立するという。政治家の国家観を問う憲法改正の問題は、政界再編につながる可能性を持つ意味でも重要である。

　民主党は、党内の意見対立から依然として憲法改正に対する方針が定まっていない。

　党の綱領にも「真の立憲主義を確立するため、未来志向の憲法を構想していく」とあるだけだ。これでは憲法改正にどう取り組むのか、さっぱりわからない。

　憲法改正が争点になり得る参院選に向けて、今から党内論議を尽くしておくべきだろう。

　憲法は、「不磨の大典」ではない。この１３年間だけでも、スイスは２３回、ドイツは１１回、フランスは１０回も憲法を改正している。

　制定以来一度も改正されていない日本の憲法は、世界的に見ても希有(けう)な存在だと言える。

　時代の変化に伴い、憲法と現実との様々な乖離(かいり)が目立っている。安全保障はもとより、環境権、プライバシーの保護など、多くの国会議員が憲法改正は必要と考えながらも、実現に至らなかった。

　日本維新の会の橋下共同代表が「中身の議論も大事だが、国民に改正案の是非を問うこともできない状態を放置していいのか」と主張するのはもっともだ。憲法改正を困難にしてきた９６条の改正要件を緩和すべき時である。

（2013年3月4日01時50分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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