被曝健康評価　不安を和らげる対策が重要だ（3月3日付・読売社説）

　東京電力福島第一原子力発電所事故による被(ひ)曝(ばく)で健康影響が出る恐れは極めて小さいだろう。

　この事故の健康リスクは低い、と評価した報告書を世界保健機関（ＷＨＯ）が公表した。「一般住民のがん発生数が平時より増えることはないだろう」とも述べている。

　これまでの国内外の調査とも合致する評価結果と言えよう。被災者の不安軽減につなげたい。

　ＷＨＯは、福島県などの放射線測定データなどから住民の被曝線量を推計し、これに基づいて、健康リスクを算出した。

　留意すべきは、ＷＨＯが「過小評価にならないようにした」という点だ。例えば避難区域の住民が事故後４か月間、避難せずに汚染された物を食べ続けた、と実際はあり得ない条件を想定した。事実上、過大な評価となっている。

　政府などの調査では、ほとんどの住民の被曝線量は１０ミリ・シーベルト以下と推計している。胸の精密放射線診断１回で浴びる程度の量だ。ＷＨＯの値はその約５倍になる。

　このため、健康リスクは一部地域で平時より高く表れている。

　避難区域に含まれる福島県浪江町では、１歳女児が１６歳までに甲状腺がんを発症する確率が、平時の０・００４０％から、約９倍の０・０３６５％になった。

　それでも、対象年齢の女児が１００人とすると、事故後の患者数は１人に満たない計算である。

　一般に日本人の２人に１人はがんになる。最大の原因は喫煙や食生活だ。被曝の影響はデータとしては検出できないほど小さい。

　政府は「リスクが高くなる」という評価が独り歩きせぬよう情報提供に努めるべきだ。加えてＷＨＯが、住民の不安を重視して「精神的、社会的な配慮が必要」と強調したことにも対応すべきだ。

　特に、被曝した可能性がある人たちの健康調査は重要だろう。

　福島県などが取り組んでいる住民の健康調査は、思うように進んでいない。前提となる個人の被曝線量は、対象となる住民の約２割しか把握できていない。

　原子力規制委員会は近く、政府の支援を強化して、健康調査を加速するよう求める方針だ。支援の体制作りを急がねばならない。

　不安軽減には、除染目標値の年間「１ミリ・シーベルト以下」の見直しも必要だ。危険と安全の境界が「１ミリ・シーベルト」と受け止められている。

　福島県も避難住民の帰還の障害になっているとして、政府に新たな目標設定を求めている。政府は早急に検討を始めるべきだ。

（2013年3月3日01時48分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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