Ｆ３５部品輸出　一層の３原則緩和も検討せよ（3月3日付・読売社説）

　日米同盟の強化にも、日本の防衛生産・技術基盤の維持・育成にも役立つと評価できる。

　政府が、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の日米共同生産に伴う日本企業による部品輸出を、武器輸出３原則の例外として認めることを決めた。

　Ｆ３５は、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の最新鋭機だ。防衛省は今年度から計４２機を導入する予定で、国内３企業が機体、エンジンなどを製造する。

　中国の軍備増強や北朝鮮の核の脅威など日本の国際環境が悪化する中、防空面でのＦ３５導入は極めて重要だ。着実に進めたい。

　Ｆ３５共同生産への日本企業の参画は、最先端の戦闘機技術やノウハウを吸収できるうえ、Ｆ３５の国内での修理・整備を可能にし、稼働率を高められる。日本の航空機産業の高度化や日米防衛技術協力の強化にもつながろう。

　この意義は大きい。来年度の防衛予算は１１年ぶりに増えたが、１０年連続の減少で、多くの防衛関連企業が倒産・撤退している。

　国内の防衛生産・技術基盤が弱体化することは、日本の安全保障をも揺るがしかねない。

　Ｆ３５共同生産では、費用削減のため、関係国が部品を融通し合う新制度を採用している。日本製部品のイスラエルへの輸出も想定され、「国際紛争の助長を回避する」とした武器輸出３原則との整合性が問題視されていた。

　政府が発表した菅官房長官談話は、Ｆ３５の部品輸出を容認する要件として、輸出先を「国連憲章の目的と原則に従う」国に限定することや、米国による一元的で厳格な輸出管理を挙げた。

　具体的には、国連安全保障理事会の制裁対象国などへの輸出は認めないという。妥当な判断だ。

　談話は「国際紛争」に関する表現は外した。そもそも「国際紛争」は様々な意味を持つ。侵略的な軍事行動だけでなく、「テロとの戦い」や自衛行動も含まれよう。

　日本は、「国際紛争の助長」を避けるという曖昧な概念で自縄自縛に陥り、一部の例外を除いて、武器輸出を禁止してきた。

　その結果、国産武器は割高になって防衛予算を圧迫し、自衛隊の最新装備の導入は遅れ、防衛産業も疲弊する悪循環を招いた。

　政府内では、Ｆ３５部品輸出の容認を機に、武器輸出３原則全体の見直し論も出ている。

　日本の安全にとって何が重要なのか。この点を最優先し、一定の歯止めをかけつつ、３原則の一層の緩和を検討してもらいたい。

（2013年3月3日01時48分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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