在留邦人保護　アルジェリアの教訓を生かせ（3月2日付・読売社説）

　日系企業の海外進出が増える中、政府は在留邦人の保護をどう強化するのか。包括的な対策を講じることが急務だ。

　日本人１０人ら多数の外国人が犠牲になったアルジェリアの人質事件について、政府の検証委員会が報告書をまとめた。

　それによると、現地の日本大使館には、アラビア語の専門職員も自衛隊制服組の防衛駐在官も配置されていなかった。事件発生後は、アルジェリア政府が情報統制を強めたこともあり、日本政府は深刻な情報不足に陥った。

　「アルジェリアの機関などとの協力関係は必ずしも十分とはいえず、関係を強化する必要がある」との指摘を外務省は重く受け止めねばならない。

　テロの兆候を察知したり、事件発生後に的確な対応をとったりするには、在外公館の情報収集体制の強化を急ぐ必要がある。

　政府の対応に関し、報告書は、首相官邸に一元的に情報を集約し、共有すべきだとして、「官邸の司令塔機能の強化」と「政府が一丸となって対処すること」の必要性を強調している。ただちに検討を進めてもらいたい。

　報告書は、海外で危険に陥った日本人を自衛隊が陸上輸送できるよう自衛隊法改正の検討も求めている。現在は自衛艦と航空機による外国での邦人輸送は可能だが、陸上輸送はできないからだ。

　自民、公明両党は、政府に対し、法改正案の検討を求める考えだ。様々な緊急事態を想定して、平時から法整備を進めておくことが大切だろう。

　在留邦人の安全を確保するには、政府と民間との連携を強化することも欠かせない。

　「アラブの春」の余波などにより、北・西アフリカ各国で政情不安や社会の混乱が広がっている。現地の日系企業にとって大きな懸念材料だ。多くの企業が外務省に政治情勢や治安などの情報提供を求めているのは当然だろう。

　現在も、在留邦人のメール登録などによって危険情報を提供しているというが、現地で本当に必要な情報は何なのか、外務省はもっと考えてもらいたい。

　政府は今回の報告書を踏まえ、企業関係者らによる有識者懇談会をスタートさせた。企業と政府がどう連携し、将来の犠牲を最小限にするかを議論する。

　危機管理を最重要課題の一つに掲げる安倍内閣は、事件の教訓をおろそかにしてはならない。首相官邸主導で、危機管理体制の整備を進めていくべきである。

（2013年3月2日01時04分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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