施政方針演説　政権交代の果実を具体化せよ（3月1日付・読売社説）

　「緊密な日米同盟は完全に復活」「憲法改正へ向けた議論を深めよう」

　安倍首相の施政方針演説には政権交代を印象づける言葉が目立った。

　「自立」をキーワードに「強い日本」を目指す、という基本姿勢は、前向きに評価したい。

　首相は、中国などを念頭に、日本の領土・領海・領空と主権に対する挑発が続いていると指摘し、１１年ぶりの防衛費増額や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置検討に言及した。着実に具体化していくことが重要だ。

　中国は今年を海洋強国化元年と位置づけ、海軍を増強している。政府は、力の行使ではなく、法に基づく問題解決の重要性を国際社会に強く訴えねばならない。

　首相は日米首脳会談に触れ、安全保障体制の強化のために日本が更なる役割を果たすと語った。集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場の移設など、懸案事項に道筋をつけることが欠かせない。

　米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題では「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことをオバマ米大統領と確認したと説明した。「政府の責任で交渉参加について判断する」と述べ、参加に意欲を示した。

　農業団体などの支援を受けた自民党内のＴＰＰ慎重派も、参加を容認し、国際交渉を通じてコメなど例外品目を勝ち取る戦術に転換してきている。首相の参加表明の環境は、整いつつある。

　自由貿易のルール作りに日本が関与できる時間はあまり残されていない。速やかに参加の手続きを進めて、国益を確保すべきだ。

　首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと強調した。責任あるエネルギー政策を構築し、「安全が確認された原発は再稼働する」と述べたが、これだけでは物足りない。

　原発再稼働の審査は、原子力規制委員会が新安全基準を決定する７月以降になる。よほど効率的に審査しないと再稼働は進むまい。エネルギーの安定供給とコスト低減がおぼつかなくなる。

　首相は率先して再稼働へ指導力を発揮しなければならない。

　最後に首相は、与党と足の引っ張り合いをするのではなく、建設的な議論を行い、結果を出そうと野党に呼び掛けた。選挙制度の見直しや憲法審査会の論議促進を求めたのも妥当な認識と言える。

　衆参ねじれ国会でも補正予算が参院で可決、成立するなど部分連合の機運が高まっている。与野党の合意形成に期待する。

（2013年3月1日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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