日銀総裁人事案　官僚出身を理由に排除するな（2月26日付・読売社説）

　デフレ克服の成否を左右する重要な人事だ。与野党は、日銀の次期総裁と副総裁を選ぶ国会同意人事の手続きを円滑に進めるべきである。

　安倍首相は公明党の山口代表との党首会談で、３月１９日付で退任する日銀の正副総裁３人の後任人事案を説明した。

　白川方明総裁の後任に元財務官の黒田東彦・アジア開発銀行総裁を充て、副総裁には岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事を起用するという。

　会談後、山口代表は「要件を基本的に備えている」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　政府は近く、正式にこの人事案を国会に提示する。

　黒田氏は国際金融政策を担う財務官を３年半務めた際、円高阻止のための大規模な為替介入の指揮をとった。２００５年にはアジア開銀の総裁に就任した。

　これまで、インフレ目標の導入など大胆な金融緩和の必要性を主張し、デフレの原因は金融政策の失敗にあるとして日銀の対応を批判してきた。

　「アベノミクス」でデフレ克服をめざす首相は、「金融政策に関する私の考えを理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む人」を日銀総裁の条件に挙げている。それに沿った人選と言える。

　黒田氏の総裁就任が国会で同意を得られるかどうかは、野党が多数を占める参院にかかっている。中でも最大野党である民主党の対応がカギを握る。

　黒田氏であれば、金融実務に精通し、国際的な人脈の広さや情報の発信力、組織運営の能力など、民主党が重視する総裁の資質にも合致している。

　衆参両院で行う所信聴取で、２％のインフレ目標達成や政府との連携に積極的に取り組む姿勢を確認できれば、民主党が真っ向から反対する理由はあるまい。

　民主党は５年前、官僚ＯＢの排除にこだわり、日銀総裁空席の事態を招いた。今回は、みんなの党が官僚出身者の起用に反対している。人物本位で判断せず、経歴を問題にするのは不見識である。

　民主党内には、国会への正式提示前に人事案が報道されたことを問題視する声も出ている。事前報道された場合は受け付けないとした悪(あ)しきルールは撤廃された。これを蒸し返し、ご破算を画策するようでは困る。

　政府が最重要課題とする日銀人事案に、野党各党がどんな判断を示すかは、政権との距離感や連携の行方にも影響を与えよう。

（2013年2月26日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP