発言
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日米首脳会談 アジア安定へ同盟を強化せよ（2月24日付・読売社説）◆ＴＰＰ参加の国内調整が急務だ◆ 安倍首相に対する米政府の期待の大きさが鮮明になった。首相は政治、経済両面で「強い日本」を復活させ、その信頼に応えるべきだ。 安倍首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで初会談し、日米同盟を強化することで合意した。 大統領は「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎だ」と述べた。首相は「日米同盟の強い絆は完全に復活したと宣言したい」と応じた。 ◆エネルギー協力も重要◆ アジアは、北朝鮮、中国など多くの不安定要因を抱える。地域の平和と繁栄を維持するには、強固で安定した日米同盟という「公共財」を基盤に、両国がそれぞれの役割を果たすことが肝要だ。 日本の民主党政権の３年余、日米関係は迷走し、連動するように日中・日韓関係も悪化した。 オバマ米政権も、安倍政権との間で日米関係を再構築することがアジア全体の安定につながり、自らのアジア重視戦略にも資する、と判断しているのだろう。 焦点だった日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、日米両首脳は共同声明を発表した。全品目を交渉対象にするとの原則を堅持しながら、全ての関税撤廃を事前に約束する必要はないことを確認した。 首相は訪米前、「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対する」との自民党政権公約を順守する方針を強調していた。 公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意の意義は大きい。 成長著しいアジアの活力を取り込むＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の重要な柱となり、経済再生を促進する効果が期待されよう。 自民党内の一部や農業団体には反対論が根強い。だが、首相は、経済連携の狙いを丁寧に説明して指導力を発揮し、ＴＰＰ参加へ国内調整を急がねばならない。 米国にとっても、世界３位の経済大国の日本がＴＰＰに参加するメリットがある。日米が連携した自由貿易圏作りは、台頭する中国への 安倍首相が米国産シェールガスの対日輸出の早期承認を求めたのに対し、大統領は「同盟国の日本の重要性は常に念頭に置いている」と応じた。３月にも輸出が解禁され、割安なガスを調達する道が開けるとの見方がある。 首相は、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」という民主党政権の方針を見直す考えを強調した。 エネルギー・原発政策を含め、経済面での日米協力を幅広く進展させることが大切だ。 ◆対「北」圧力を強めよ◆ 安全保障分野で安倍首相は、防衛大綱の改定や、集団的自衛権の行使問題、日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しなどに積極的に取り組む方針を説明した。 いずれも日米同盟を実質的に強化する重要課題だ。優先順位をつけて、着実に実績を上げたい。 米軍普天間飛行場の移設問題では、日米合意に基づき辺野古移設を進める方針で一致した。 沖縄県は「県外移設」を求める立場を崩していないが、地元の基地負担の軽減には辺野古移設が最も近道だ。粘り強く関係者を説得することが求められる。 北朝鮮の核実験について、日米両首脳は「挑発行為を容認すべきではないし、報奨を与えるべきでもない」と確認した。 国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を目指すとともに、日米などによる独自の制裁を検討することでも合意した。 ２００６年の北朝鮮の第１回核実験後、ブッシュ米政権は、核施設廃棄と「テロ支援国家」指定解除との取引に応じた。今年の第３回核実験によって、北朝鮮が利益を得ることは避けるべきだ。 ◆尖閣問題で国際連携を◆ 本来は、実効性ある安保理の制裁決議を採択することが望ましいが、中国は慎重姿勢を示している。日米韓３か国を中心に、安保理決議以外の「圧力」を具体的に検討することが重要である。 首脳会談後に行われた日米外相会談では、ケリー国務長官が日中関係に関連し、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用され、米国の対日防衛義務の対象に含まれるとの見解を表明した。 クリントン前長官の見解を踏襲したことを歓迎したい。 日本は、中国軍の火器管制レーダー照射などの挑発に動じず、冷静な対応を続ける一方、自衛隊と海上保安庁による警戒監視活動を強化すべきだ。中国に示威活動の自制を促すため、米国など関係国との連携も深めねばならない。 （2013年2月24日01時42分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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