竹島の日　政務官の式典出席は妥当だ（2月23日付・読売社説）

　領土問題に真剣に取り組む姿勢を示しつつ、韓国にも外交的に配慮した点で、バランスの取れた対応と言えよう。

　政府が、島根県の主催する「竹島の日」記念式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣した。式典は８回目だが、政府代表の出席は初めてだ。その他、国会議員も過去最多の１９人が出席した。

　島根県は、１９０５年に竹島を県に編入した２月２２日を「竹島の日」と定める条例を制定し、２００６年以降、毎年、式典を開いている。竹島の領有権の早期確立を目指し、国民世論の啓発を図ることが目的である。

　日本の主権にかかわる領土問題への国民の関心を高め、理解を広げるのは政府の仕事である。本来は政府が式典を開催すべきだ。

　昨夏、韓国の李明博大統領は竹島訪問を強行し、天皇陛下への謝罪要求発言と合わせて、外交常識の一線を越える言動を行った。これを踏まえて、自民党は衆院選政策集で、「竹島の日」の政府式典の開催を打ち出している。

　しかし、安倍政権は今年の式典主催を見送った。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への竹島問題の単独提訴も先送りしている。朴槿恵次期大統領との間で、未来志向の日韓関係の構築を目指すためだ。

　１月には額賀福志郎元財務相が首相特使として韓国を訪問した。今月２５日の朴氏の大統領就任式には麻生副総理が出席する。

　島根県が首相や閣僚の式典出席を要請しているのに対し、出席者を政務官にとどめたのも、韓国への配慮の一環にほかならない。

　だが、韓国外交通商省報道官は政務官出席について「非常に遺憾で、強力に抗議する」との声明を発表した。これはおかしい。

　そもそも島根県の式典は国内行事だ。いくら領土問題で対立しようと、他国が地方行事の出席者にまで口出しするのは、明らかな内政干渉で、行き過ぎである。

　一方で、北朝鮮が核実験や長距離ミサイル発射を行い、中国が東シナ海で強圧的な示威活動を続ける中、東アジアの平和と安定のために日韓両国が連携する必要性はかつてないほど高い。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）など経済面でも、日韓協力が双方の利益となる分野は少なくない。

　大統領の交代は、悪化した日韓関係を改善する好機だ。領土問題の解決には相当な時間を要するとしても、この問題が両国関係全体を停滞させないように、日韓双方が注意深く対話を重ね、知恵を出すことが肝要である。

（2013年2月23日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP