民主衆院選総括　自己批判を再建に生かせるか（2月21日付・読売社説）

　まさに自己批判のオンパレードである。政党の公式文書としては異色だが、問題は、これを党再建にどう生かすかだ。

　民主党は全国幹事長会議で、衆院選の惨敗や３年３か月余の政権運営を総括する「党改革創生案」を了承した。２４日の党大会で正式決定する。

　衆院選の敗因については、名指しを避けながら、鳩山元首相による米軍普天間飛行場移設問題の迷走、菅元首相の「消費税発言」、野田前首相の衆院解散時期の見定めを例に挙げて、「トップによる失敗の連鎖」を指摘した。

　小沢一郎元代表らの離党で「党内を治めることさえできない集団に国家の舵(かじ)取りを任せられない」と国民に見られたとも認めた。

　いずれも当然の指摘である。特に、鳩山、菅、小沢３氏のトロイカの罪は重い。民主党が歴史的大敗から立ち直り、自民党の対抗勢力として復活するには、過去の過ちを徹底的に検証し、真剣に反省する作業が欠かせない。

　執行部の責任に加え、党全体の統治能力の欠如も見逃せない。官僚との意思疎通不足、まとまりのない党運営、決定事項を守るルールの緩み、政権を支える意識の希薄さ……。改革創生案が列挙した課題は、どれも的を射ている。

　問題なのは、与党時代に、こうした批判を再三受けながら、何ら有効な対策を取らないまま、「親小沢対反小沢」といった党内抗争に明け暮れていたことだ。

　改革創生案は、衆院選総括を踏まえ、７項目の提言をしている。「改革政党の旗を掲げ、実行に向けまい進する」「広く国民の声を聞き、専門家の知見を活用しつつ発信を強化する」などだ。

　夏の参院選に向けて最も肝心な提言が抽象的な内容にとどまり、物足りないのは残念である。

　試行錯誤を続けた党の意思決定システムや政策調査会の位置づけなどの制度改革については、早急に結論を出す必要がある。

　「与党の政策に対する対案をまとめて、創造的野党の役割を果たす」と提言する以上、政権党の経験を踏まえて、「対案路線」を徹底することも重要だ。

　民主党は今、参院第１党として衆参ねじれ国会の下、政治を前に動かす責任の一端を担っている。健全な野党として、安倍政権の政策をしっかり点検し、適切な注文をつけることは、国政に緊張感を持たせる効果を持つ。

　一方で、国益に資する政策には協力を厭(いと)わないことが、有権者の信頼回復を図る一歩となろう。

（2013年2月21日02時00分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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