国会同意人事　事前報道ルール撤廃は当然だ（2月20日付・読売社説）

　様々な混乱を招いてきた国会同意人事のルールがようやく見直された。国会は、日本銀行総裁など重要ポストを選任するための手続きを着実に進めなければならない。

　政府の国会同意人事案が事前に報道された場合、原則として国会への提示を認めないとする「事前報道ルール」について、与野党が撤廃することで合意した。

　２００７年の導入以来、野党が政府を揺さぶる手段としてきた無用で有害なルールを廃止したのは当然である。政府の人事案の可否は本来、候補の能力や識見で判断すべきであり、報道を理由とした門前払いは筋違いだ。

　民主党は与党当時、ルールの撤廃を主張していた。ところが、今回、公正取引委員長に杉本和行元財務次官を充てる人事案について事前報道を理由に提示を一時拒否した。政治不信を増幅する浅慮と言うほかない。

　与野党は新たな合意で、政府に人事案の「情報管理の徹底」を求めた。事前報道があれば、提示後、政府に情報漏えいの調査と、国会への報告を求めるとしている。

　だが、国民の関心が高い人事案の場合、報道機関が独自に取材し、事前に報じることは十分あり得る。それを規制する狙いがあるとすれば、大きな問題である。

　国会同意が必要なポストは、全部で３６機関の２５３人に上る。

　衆参ねじれ国会の下、民主党政権が人選に手間取ったこともあって、多くの人事が停滞し、国政に支障を来している。

　例えば、公取委員長の空席は昨年９月から続いている。会計検査院の院長も不在で、総合科学技術会議は７人の有識者議員のうち４人が欠けている。

　与野党は、新たな合意に基づき、こうした人事案の円滑な処理に努めねばならない。

　国会同意人事については、事前報道ルール以外にも多くの問題点が指摘されている。

　参院の同意が得られない場合、政府は衆院の同意だけで人事を発令できるとする「衆院の優越」規定が、かつて一部のポストにあった。しかし、参院側の要請などで次々と廃止された。

　後任者が未定の場合、任期が満了しても職務を継続できる規定もあるが、一部に限られる。

　同意の議決に先立ち、所信を聴取する対象者を拡大するかどうかも検討課題となろう。

　与野党は、今回の合意にとどめず、同意人事のあり方について一層の改善を図るべきである。

（2013年2月20日01時38分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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