ＰＣ遠隔操作　サイバー捜査の強化が急務だ（2月16日付・読売社説）

　警察にとって、４人の誤認逮捕という消しがたい汚点を残した事件である。全容の徹底解明を求めたい。

　パソコン遠隔操作事件が大きな進展を見せた。インターネット掲示板に殺人予告を書き込み、漫画イベントを妨害したとして、警視庁などの合同捜査本部は東京都内のＩＴ会社社員（３０）を威力業務妨害容疑で逮捕した。

　だが、会社員は「真犯人は別にいる」と容疑を否認している。

　誤認逮捕された４人のうち２人は虚偽の自白をしていた。取り調べで不適切な誘導などがあったことがうかがえる。

　強引な捜査は許されない。客観的な証拠を積み重ね、事件の真相に迫ることが肝要だ。押収したパソコンなどを解析し、遠隔操作ウイルスを作成した痕跡などを見つけ出す必要がある。

　捜査本部は、この会社員が「真犯人」を名乗って、報道機関や弁護士などに犯行声明のメールを送りつけた人物とみている。

　神奈川県・江の島で、そのメールの内容通りに、猫の首輪から記録媒体が見つかり、事件で使われた遠隔操作ウイルスの設計情報が確認された。

　江の島の防犯カメラは、会社員らしい男が猫に近づく姿をとらえていた。これが会社員を特定する端緒になった。容疑者がサイバー空間から抜け出し、現実の世界に姿を現さなかったら、果たして捜査は進展しただろうか。

　犯罪者が常に一歩先を行くと言われるサイバー犯罪に対し、捜査能力をどう高めていくか。課題は依然、残ったままである。

　一連の遠隔操作事件では、海外の複数のサーバーを経由して発信元を分からなくする匿名化ソフト「Ｔｏｒ」が使われていた。渡米した捜査員が一部の記録を持ち帰ったものの、ネット上での追跡は進んでいないのが現状だ。

　サイバー空間に潜伏する犯人にたどり着けなければ、同様の事件の再発を防ぐことはできない。

　専門知識を持つ捜査員の養成は重要だが、時間もかかるだろう。警察庁は民間の情報セキュリティー会社との連携強化を打ち出した。ウイルスの監視・対策を手がけてきた企業のノウハウを捜査に取り込むのは有益だ。

　捜査情報の管理のあり方を検討した上で、民間との協力関係を築いていくべきだ。

　欧米の捜査機関では、Ｔｏｒ対策に乗り出す動きがある。ウイルス情報の共有など、各国の捜査官の連携も欠かせない。

（2013年2月16日01時50分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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