日本版ＮＳＣ　「外交安保」強化へ縦割り排せ（2月16日付・読売社説）

　日本の安全保障にかかわる様々な危機に対処するため、政府の司令塔を作る意義は大きい。

　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を検討する政府の有識者会議が初会合を開いた。春にも報告書をまとめる。政府は、通常国会への関連法案の提出を目指す方針だ。

　日本版ＮＳＣの創設は、安倍首相の念願であり、再挑戦だ。２００７年４月に第１次安倍内閣が関連法案を提出したが、同年７月の参院選敗北などで審議は進まず、廃案になった経緯がある。

　最近、北朝鮮の核実験、中国軍艦船のレーダー照射など、日本の安全を脅かす事態が相次いだ。

　だが、政府の安全保障会議は形骸化し、事実上、首相と関係閣僚が各省の官僚の報告を追認する場に過ぎない。首相、官房長官、外相、防衛相らが外交・安保の重要課題を実質的に協議し、決定する場を設けることが急務である。

　日本版ＮＳＣには、二つの重要な役割が期待される。

　一つは、現在進行中の緊急事態について、迅速かつ適切な政治判断を行い、具体的な対処を指揮することだ。もう一つは、中長期的な安全保障戦略を策定し、危機に備える政策の立案と訓練の方向性を示すことである。

　そのためには、外務、防衛、警察など関係省庁の縦割り対応を排し、政府全体で首相官邸を支える制度を構築することが肝要だ。

　現在も、政策を総合調整する内閣官房の事務局として、安全保障・危機管理担当や外交担当の官房副長官補が率いる組織がある。

　日本版ＮＳＣがあらゆる案件を担うのは現実的ではないし、既存組織の「屋上屋」になってはかえって非効率化する。日本版ＮＳＣの事務局は、基本的に少数精鋭とし、関係省庁を掌握できる仕組みにするべきだろう。

　政策決定の前提となる政府全体の情報収集・分析能力を高めることも重要である。

　アルジェリアの人質事件では、途上国におけるテロ・軍事情報を入手する困難さが浮き彫りになった。インテリジェンスの専門家を増員するとともに、中長期的に育成していくことが大切だ。

　政府全体の情報を統括する内閣情報調査室も改革が求められる。今は「警察庁の出先機関」と見られており、関係省庁が重要情報をきちんと共有し、有効活用する本来の体制には、ほど遠い。

　米国など関係国から提供された情報などの漏えいを防ぐための情報保全法制の整備も必要だ。

（2013年2月16日01時50分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP