HTTP/1.1 200 OK Date: Fri, 15 Feb 2013 01:21:04 GMT Server: Apache/2 Accept-Ranges: bytes Content-Type: text/html Connection: close Age: 0 東京新聞:ネット選挙解禁　懸念克服して育てたい:社説・コラム(TOKYO Web)
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【社説】

ネット選挙解禁　懸念克服して育てたい

　インターネットを活用した選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しとなった。投票の際の判断材料を得る機会が増えるのは歓迎だ。なりすましなどの懸念はあるが、克服して大きく育てたい。

　パソコンや携帯電話、スマートフォンを利用する人は年々、増加して情報伝達の手段として定着しているのに、選挙の際には活用できない。社会状況から懸け離れたこんな旧態依然の法規制がようやく撤廃される。

　公職選挙法は選挙期間中に配布できるビラやはがきなど「文書図画」の種類と量を制限している。

　候補者のホームページ（ＨＰ）やブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」など、パソコン上の文字や写真も文書図画に当たるため、選挙期間中は更新できなかった。

　与野党はこれまでの協議でネットを選挙運動にも使用できるようにすることで基本合意に達した。

　有権者にとっては、候補者が何を主張し、どんな公約を示しているか、ネット上で適宜確認できれば、投票の際の参考にできる。

　投票率が低い若年層の政治への関心を高め、政治参加を促すきっかけになるかもしれない。

　ネットでの政治活動がより身近になれば、ネットを通じた個人献金の拡大にも道を開き、巨額の政党助成金に頼らない政治の実現にもつながるのではないか。

　各党間で意見が違うのが選挙運動での電子メールの使用だ。

　民主、みんな、共産の各党は有権者を含む全面解禁を求めているが、自民、公明両党は政党と候補者に限定するよう主張している。

　候補者や政党になりすました第三者による誹謗（ひぼう）中傷はやはり心配だ。サイバー犯罪に対する警察の捜査能力が乏しい現状では、政党や候補者に限定して始めるのもやむを得まい。状況に応じて徐々に拡充するのが現実的ではないか。

　同時に、すべての有権者がネットを利用しているわけではないことにも留意すべきだ。特に、高齢者の中にはコンピューターになじみのない人も多いに違いない。

　ネット選挙の解禁は時代の趨勢（すうせい）としても、それによって情報格差が生じないような工夫も必要になる。パソコンを使わない人のためにも、公報やビラ、はがきは依然有用だ。なくす理由はない。

　候補者名、政党名を連呼する選挙の弊害が指摘されて久しい。ネット選挙の解禁を、真の政策本位の選挙へと変わる好機としたい。

 

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