オバマ演説　「北の核」対処へ行動が肝心だ（2月14日付・読売社説）

　「核兵器のない世界」の実現を目標に掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領は、そうした理想とは逆の深刻な現実を、北朝鮮から突きつけられたと言えよう。

　大統領は、２期目最初の一般教書演説を行い、今後１年間の施政方針を示した。その中で、核実験を強行した北朝鮮に強く警告し、「断固とした行動」を取る姿勢を明確にした。

　核実験のような挑発行為をすれば、「北朝鮮は孤立するだけだ」と述べ、米国が「世界の先頭に立って」、厳しく対処していく決意を表明した。イランの核開発を阻止し、ロシアとは核弾頭削減の取り組みを進めるとも述べた。

　制裁で圧力をかけ、関係国と緊密に連携し、外交を駆使して、核の脅威をなくす必要がある。大統領の行動力に期待したい。

　核問題以外でも、サイバーテロ防止、自由と民主主義の擁護、中東やアフリカの過激派対策支援に積極的に関与すると強調した。

　アフガニスタン駐留米軍の撤収を進めつつ、国際協調を軸に、唯一の超大国として、世界の安全維持に主導的な役割を果たそうとする強い意欲がうかがえる。

　どう結果を出すかが問題だ。

　演説で語られなかったアジア重視の中身や、中国をどう位置づけるのかも、２期目の外交・安全保障政策の焦点である。

　一方、内政で優先課題に挙げたのが財政再建と経済再生だ。

　大型減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」からの転落は、今年初め、大統領と議会の妥協の末、ひとまず回避された。

　しかし、抜本的な財政再建策を巡って対立し、財政運営の綱渡りは続く。先延ばしした歳出削減の発動が３月１日に迫る。

　大統領は「成長のエンジンとなる中間所得層の再活性化」を訴えた。中間層を重視し、膨張する医療保険や社会保障の改革などを柱とした財政再建の実現へ、共和党に大幅譲歩を求めたものだ。

　一段と対決色を鮮明にしたことで、激しい攻防が予想される。

　ただ、強制的に歳出削減されると、回復基調にある米国経済に悪影響を及ぼす。国防費の大幅削減はアジアなどでの米国の安全保障体制にも支障を与えかねない。

　大統領は雇用拡大を図るため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結を目指す決意も表明した。日本は参加を急ぐべきだ。

　内外に課題が山積する中で、問われるのはオバマ氏の指導力だ。挑戦と試練が続くに違いない。

（2013年2月14日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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