電力制度改革　安定供給の実現を大前提に（2月11日付・読売社説）

　電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。

　政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。

　経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。３年後の２０１６年に電力の小売りを全面自由化し、５～７年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を実現させるという。

　東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。

　新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解できる。

　自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、性急な制度改革には問題が多い。

　企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自由化されている。にもかかわらず、新規事業者の販売シェア（占有率）は３％台にとどまる。大手電力会社による独占のカベは厚い。

　こうした状況で全面自由化すると、「規制なき独占」が利用者の利益を損ないかねず、むしろ料金が上がる恐れがある。新規参入しやすい環境の整備について、さらなる工夫が求められる。

　全国５０基の原子力発電所のうち稼働中は２基という電力不足の現状も踏まえる必要がある。安全を確認できた原発の再稼働などで、電力不足の解消を急ぎたい。

　一方、発送電を分離すると、現在の一貫供給体制に比べ、電力需要の変動に応じて発電量をきめ細かく調整することが難しくなる。競争が激化すればコスト削減が優先され、必要な設備投資が抑制される可能性も出てくる。

　海外では、発電と送電の連携不足や投資抑制が原因で、大規模停電を起こした例がある。電力制度改革によって肝心の電力供給が不安定になったのでは、まさに本末転倒と言えよう。

　発電所や送電網などの電力インフラ（基盤）を計画的に整備し、維持・管理する体制作りが欠かせまい。政府は弊害の防止に向け、綿密に制度設計すべきである。

　改革を具体化する段階で、現時点では顕在化していない新たな課題も出てくるはずだ。

　有識者会議が示した改革の実施時期はあくまで現時点の目安ととらえ、状況の変化に応じて工程を柔軟に見直すことが大切だ。

（2013年2月11日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP