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【社説】電力制度改革 業界寄りと言われるな
2013年2月11日 経済産業省の有識者委員会が電力制度改革の報告書をまとめた。家庭向けの小売り全面自由化、電力会社の発送電分離が柱だ。安倍政権は公平、公正な電気事業法の改正に後ずさりしてはならない。 二〇一六年をめどに家庭も電力会社を選べる小売りの全面自由化に踏み切る。一八〜二〇年に送配電部門を分社化し、すべての電力事業者に開放する。送配電の独立性、中立性を高めるため、全国の電力需給を調整する広域系統運用機関を設け、さらに発電や送配電、小売りの事業別免許制を導入して監督する。 報告書の骨格だ。実現すれば電力会社の地域独占が撤廃され、公平な電力市場に近づく。先行して自由化された大企業向けの多くは独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などとの競争で一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けは二倍の二十三円台。東京電力の場合、利益の九割を小口が占め、公正さを著しく欠いている。 小口も自由化すれば原価に利潤を上乗せする総括原価方式がおのずと消滅し、ＰＰＳとの競争で値下げが期待できる。東電管内の家庭が中部電力から購入したり、太陽光の電力を買うことも可能だ。 広域系統運用機関も綿密な制度設計が欠かせない。「需給逼迫（ひっぱく）時の広域調整」「再生可能エネルギーの導入拡大」を果たす枠組みをどう築くのか。東電福島第一原発事故を境に供給不足が懸念されているが、ＰＰＳの供給量は現状では全体の３・５％。円滑な地域間融通に向けて、新規参入業者を増やす誘導策を用意すべきだろう。 気掛かりは安倍政権のエネルギー政策の方向が見えないことだ。電力改革の検討は民主党政権の下で始まり、目指すべき日本の電力事業を「再生エネなどの分散型と電力会社を融合させた自由市場」と描いた。三〇年代を目標とする原発稼働ゼロを前提とした姿だ。 安倍政権は脱原発を「非現実的」と見直しを表明した。原発の評価が決定的に違っては電力改革にも影響を及ぼさずにおかない。電力業界は送配電分社化などを「原発再稼働などを踏まえ判断すべきだ」と、政府に対し暗に先送りを迫っている。再生エネ普及には送電網への公平、かつ自由な接続が不可欠だが、自民党も電力業界の支援を受けているためか慎重論が根強い。 電力改革は安倍政権にとりエネルギー関連の初の法改正だ。業界寄りとの疑念を招かぬよう、報告書の公平、公正を貫くべきだ。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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