農業政策　攻めの戦略で自由化に備えよ（2月11日付・読売社説）

　競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかだ。

　農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。農産品の輸出拡大などを検討し、政府がまとめる成長戦略に反映させるという。

　林農相は初会合で「生産現場が需要を敏感につかんで付加価値を高め、農林水産業の潜在力を最大限に引き出したい」と語った。

　基本的な方針に異論はない。問題は、それを裏付ける政策を打ち出せるかどうかである。

　安倍政権の農業論議は、とても「攻め」の姿勢とは言えない。

　２０１３年度予算案が象徴的だ。農業予算は１３年ぶりに増額されたが、どこまで農業の競争力強化に役立つだろうか。

　民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させた。１２年度補正予算案と合わせると約６０００億円に上る。補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も手つかずで、名称を変えて前年度並みの予算を計上した。

　兼業農家が主体のコメを偏重した政策が、農業の地盤沈下を招いた要因である。就業者の高齢化にも歯止めがかからない。

　異業種を含めて意欲ある若手の新規参入者を増やし、経営感覚に優れた中核的な農家に農地や資金を集中する規模拡大政策を徹底しなければならない。

　１４年度の導入を目指して自民党が検討に乗り出した「多面的機能直接支払い制度」も問題だ。

　農地には国土や集落を守る多面的な機能があるとして、農地を維持するすべての農家を所得補償の対象にする仕組みである。

　補助金漬け農政をさらに拡大するだけでは、展望は開けない。

　野菜、果樹、酪農などは専業農家の比率が高く、自助努力で商品の付加価値を高め、海外産品と市場で競い合っている。

　安易な補助金より、生産性を向上させ、国内外に販路を拡大する体制づくりが求められよう。

　農業を成長産業に育てるには、規制改革が欠かせない。復活した政府の規制改革会議では、農ビジネスへの企業進出を阻んでいる農地法や農協制度などの規制にも切り込んでほしい。

　自民党内では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加への反対論が勢いを増している。

　「攻めの農業」を掛け声倒れに終わらせないためにも、安倍首相は交渉参加を早期に決断すべきである。農業改革を加速し、ＴＰＰに備えることが必要だ。

（2013年2月11日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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