復興庁１年　現場主義で地域再生加速せよ（2月10日付・読売社説）

　東日本大震災の被災地を再生させる司令塔である復興庁の設置から、１０日で１年を迎える。

　被災者の集団移転、社会資本の整備、原子力発電所事故対応など、未解決の課題は多い。安倍政権は、復興事業を全力で加速させるべきだ。

　復興庁は今月、福島復興再生総局を設置し、事務局長に峰久幸義前次官を起用した。福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の３組織を統括し、縦割り対応を改める狙いだ。

　原発事故の被害を受けた福島県の復興は、宮城、岩手両県と比べて遅れている。峰久前次官を現地に常駐させ、現場の声を聞いて、迅速な政策決定ができる体制を構築したことは評価できる。

　復興庁にも、関係省庁の局長級による福島復興再生総括本部を設置し、東京・福島の「２本社体制」で取り組みを強化するという。

　昨年９月時点で、復興予算の執行率は５１％にとどまり、中でも除染は１８％と低い。汚染土などの中間貯蔵施設の場所確保・整備が遅れていることが最大の原因だ。

　再生総局設置を機に、関係自治体と調整し、施設受け入れの同意取り付けを急ぐ必要がある。

　政府は２０１３年度予算案で、復興特別会計に前年度比６０８６億円増の４兆３８４０億円を計上した。５年間で１９兆円だった復興予算の枠も６兆円増額した。

　民主党政権では、「全国防災事業」として、被災地の復興と乖離(かいり)した多額の予算が発覚し、批判された。１３年度は、人命に直結する事業に使途を限定し、昨夏の要求段階の９４１２億円から１３００億円に絞り込んだのは当然だ。

　復興予算は、所得税や住民税などの復興増税が主財源である。ムダな歳出は許されず、本当に必要な事業に予算を集中させなければならない。事業の費用対効果を精査し、民間企業と連携して相乗効果を上げてもらいたい。

　災害公営住宅整備、市街地再整備など５省４０事業を対象とする復興交付金は、５９１８億円に倍増された。ただ、小規模の被災自治体では依然、技術系の専門職員が不足しており、交付金を使い切れない例が少なくない。

　公務員ＯＢや民間の技術者を積極的に活用し、人材支援を強化することが大切だ。

　イベント開催、情報発信など、複数の府省にまたがるソフト事業を支援する復興推進調整費も、前年度の２倍の１００億円が計上された。現地のニーズを踏まえた、きめ細かな対応が求められる。

（2013年2月10日01時02分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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