衆院予算委　首相はＴＰＰ参加へカジ切れ（2月8日付・読売社説）

　安倍首相は、最優先課題の経済再生を実現するためにも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きに取り組むべきである。

　安倍内閣の発足後、初めての本格的な国会論戦となる衆院予算委員会での質疑が始まった。

　首相のＴＰＰ交渉参加に関する答弁は、「例外なき関税撤廃を前提とする限り反対する」との自民党公約の域を出なかった。今月下旬の日米首脳会談についても「参加に言及しなければならないことはない」と語るにとどめた。

　何とも腰の引けた姿勢だ。

　夏の参院選を控え、自民党内で、農協など支持団体の離反を恐れた慎重論が勢いを増していることに配慮したのだろう。

　自民党は、外交・経済連携調査会でＴＰＰの見解を取りまとめる作業に入っているが、意見集約の難航が予想される。

　首相は昨年の衆院選前、自民党には「交渉力がある」と強調していた。政権に復帰した以上、「交渉力」発揮に必要な体制を整え、参加へカジを切るべきだ。

　高市政調会長は先月のテレビ番組で、「交渉に参加しながら、条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロではない」と指摘した。

　まずは交渉に参加し、日本の国益にかなう通商ルールづくりを目指さなければならない。

　だが、自民党内は、この程度の発言も許さない雰囲気だ。

　反対派の中には「ＴＰＰに参加した場合の具体的メリットの説明がない」との声もある。

　アジアの活力を取り込むＴＰＰ参加は、成長戦略の柱となり得る。政府は、こうした利点をきちんと説明する必要がある。

　一方、東シナ海における中国の相次ぐ挑発行為に対しては、与野党から強い懸念が示された。

　小野寺防衛相は、中国軍艦艇による自衛艦への火器管制レーダー照射について「武力の威嚇に当たる」として、国連憲章に抵触する可能性を指摘した。

　首相は「問題があるからこそ対話を進めるべきだ」と中国との関係改善に意欲を示した。

　中国は、国連安全保障理事会常任理事国として世界の平和と安定の維持に大きな責任を持つ。米国などと連携して、国際社会のルールを順守するよう中国に強く働きかけねばなるまい。

　東アジアの緊張が高まることは日中両国の経済に悪影響を与える。政府は、日中関係の正常化が両国の利益につながることを中国に説き続けることが肝要だ。

（2013年2月8日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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