原子力規制委　組織の運営方法に問題がある（2月7日付・読売社説）

　国会の同意がないまま原子力規制委員会が活動する不正常な状態に、ようやく終止符が打たれることになった。

　衆参両院は、規制委の田中俊一委員長と４委員の人事案に対する事後承認の手続きに入った。来週までの議決を目指す。

　田中氏は６日、参院議院運営委員会の所信聴取で「科学的、技術的見地から公正中立、独立して意思決定を行う」と語った。言葉通りの運営を求めたい。

　規制委は、昨年９月に発足したが、野田内閣が民主党内の造反を恐れて国会同意の議決を先送りしてきた。今回、安倍内閣が同意を求めたのは当然だ。

　すでに自民、民主両党は賛成する方針を決めており、同意が得られるのは確実と見られる。

　規制委は先月、重大な原発事故防止策を含む新安全基準の骨子を示した。一般の意見を聞いた上で細部を詰め、７月までに決める。これを受け、原子力発電所の再稼働の審査が始まる。

　だが、再稼働の審査スケジュールについて、田中氏は「明確にできない」と述べるにとどまった。これではエネルギーの安定供給の見通しが立たない。

　規制委の発足から４か月以上たっているのに対応が遅々として進まないのは、体制に問題があるからではないか。

　例えば、規制委員と専門家との役割分担が出来ていない。田中氏は聴取の中で、新安全基準について「各委員がそれぞれの専門を生かしてまとめる」と述べた。

　規制委がモデルとする米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員は、実務に関与せず、事務局と専門家がまとめたルールなどの是非を判断するのを職務としている。

　これに対し、規制委では、各委員が専門家の業務を兼ねているのが現状だ。委員の１人が活断層の有無の確認に、過度にこだわっているのは異常にも見える。

　規制委は、設置を予定している審議組織の専門委員さえ任命していない。ＮＲＣを参考に、効率よく業務を遂行する仕組みを整えるべきである。

　このほかにも課題は山積している。原発の老朽化対策、放射性廃棄物の処分方法、福島の原発の廃炉処理に伴う安全基準などを、現在の運営方法で滞りなく前進させられるのか不安を禁じ得ない。

　陣容も強化してもらいたい。そのためには、過去の原子力規制に携わった専門家を一律に排除してきた姿勢を改め、幅広く知見を集めて対処すべきだ。

（2013年2月7日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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