Ｆ３５部品輸出　３原則の例外扱いは妥当だ（2月6日付・読売社説）

　武器の輸出など防衛装備政策では、日本の安全保障と国益を踏まえた総合的な視点が肝要だ。

　政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５について、日本企業が製造した部品の輸出を武器輸出３原則の例外として認める方向で調整している。

　日米の防衛技術協力を深め、同盟関係を強固にするだけでなく、日本国内の防衛技術・生産基盤の維持や育成にも役立とう。輸出容認は妥当な判断である。

　野田政権は２０１１年１２月、武器輸出３原則を大幅に緩和し、武器の国際共同開発・生産を解禁する新基準を策定した。

　「国際紛争の助長を回避する」との従来の理念は踏襲しつつ、厳格な輸出管理や、武器の第三国移転における日本の事前同意などを共同開発国に義務づけている。

　巨額の費用を要する戦闘機や艦船などの開発は近年、複数の国が最新技術を持ち寄り、共同で実施するのが国際的な潮流だ。

　日本だけが武器輸出３原則を墨守し、“技術鎖国”を続ければ、技術面で各国の後塵を拝するし、武器も一段と割高になる。その悪影響は甚大である。

　特に戦闘機分野では、１１年９月に国内生産が終了しており、産業衰退の恐れも指摘されている。それだけに、日本がＦ３５の共同生産に参加する意義は大きい。

　日米が共同生産するＦ３５は、レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ次世代機だ。周辺国と緊張関係にあるイスラエルが導入することについて「国際紛争の助長」を懸念する声も一部にある。

　だが、Ｆ３５の開発・生産の主体は米国である。日本が製造するのはエンジンやレーダーなど一部の部品にすぎず、その役割は限定的だ。イスラエルがＦ３５を導入しても、中東地域の不安定化に直結するわけではあるまい。

　そもそも国際紛争を助長しないという基準を過度に厳格適用すれば、同盟国の米国への輸出さえ成り立たず、非現実的である。

　日本の安全保障環境は、中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発によって悪化している。中国軍は尖閣諸島周辺などで示威活動を活発化させ、国産ステルス機の開発にも力を入れている。

　日本は、今年度から始まった計４２機のＦ３５の導入を着実に進めるとともに、Ｆ３５の共同生産体制を軌道に乗せて、関係国との国際連携を強めることが欠かせない。

　同時に、政府には、こうした状況をきちんと国民に説明し、理解を広げる努力が求められよう。

（2013年2月6日00時55分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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