ネット選挙　早期解禁へ弊害抑止の議論を（2月6日付・読売社説）

　選挙にインターネットの利便性を生かす一方、弊害は最小限にとどめなければならない。選挙の公正さが損なわれないように、周到な仕組みづくりが欠かせない。

　自民党が、夏の参院選でのネットによる選挙運動解禁を目指し、公職選挙法改正案をまとめた。

　政党や候補者のホームページの更新に限らず、電子メールの送信を可能とする。ブログや簡易投稿サイト「ツイッター」、会員制交流サイト「フェイスブック」も利用できるようになる。

　民主党、日本維新の会、みんなの党なども、早期のネット解禁に前向きで、近く与野党協議を開始する。選挙でのネット利用を想定していない公選法の旧態依然とした規定を見直すことは、時代の要請と言えよう。

　政党や候補者は、ネットを活用して、幅広い有権者層に手軽に政策を伝えることが可能となる。候補者が自分に不利な情報を流された場合、速やかに反論する手段にもなりうる。

　２０代の低い投票率が問題になる中、ネットの利用は政治に対する若者の関心を高める一助となる。海外の日本人有権者にも日本の政治がより身近になるだろう。

　自民党案は、不特定多数ではなく、受信を了承した人にだけメールを送る仕組みにしている。

　候補者の名を騙(かた)る「なりすまし」対策として、罰則を設けた。ホームページやメールには、発信者を明らかにするためメールアドレスの記載を義務付けている。

　野放図なネット利用を認めるのではなく、弊害防止へ一定の制約を課したことは評価したい。

　しかし、これだけで政党や候補者への悪意ある妨害を排除できるだろうか。ネット先進国の事例も参考に効果的な対策を取れるようにしておくことが大切だ。

　自民党案は、政党や候補者のみならず、一般の有権者にもネット利用の選挙運動を認めている。誰でも特定の候補者への支持を呼びかけるメールを送ることなどができるようになる。

　とは言え、これでは当選させたくない候補への中傷によるネガティブ・キャンペーンが横行しかねない。かつて韓国で広がったネットでの「落選運動」が盛んになることが懸念される。

　選挙が歪(ゆが)められ、その結果に悪影響を及ぼさないようにする方策について、各党は、しっかり話し合う必要がある。実効性ある措置が取れない場合には、ネットの部分的な解禁にとどめるべきだ。

（2013年2月6日00時55分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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