中国の海洋戦略　「強国化」は地域の安定損ねる（2月4日付・読売社説）

　中国による海洋権益の拡大が周辺国との緊張を高めている。中国の威圧に屈しないよう万全の備えが欠かせない。

　中国の習近平政権は、今年を海洋強国化の元年と位置づけている。軍事力の増強を背景に、東シナ海や南シナ海を「中国の海」として囲い込もうとする拡張主義的な戦略だ。

　中国は、国内総生産（ＧＤＰ）のうち、海底資源の開発や漁業など海洋関連分野の額を、２０２０年に１０年と比べて２倍にする目標を設定した。海洋での天然ガス田や漁場の開発、拡張を一段と加速させる意図があるのだろう。

　南沙諸島の領有権を争うベトナムやフィリピンとのあつれきが拡大するのは避けられない。

　中国国家海洋局長は１月上旬、ベトナムとフィリピン、日本を名指しして、「権益侵害活動」を阻止すると明言した。尖閣諸島への示威行動も継続するという。

　地域の平和と安定に逆行する独善的な行為である。日本政府は、中国政府に自制を強く促すとともに、国際社会に中国の非を粘り強く訴えていかねばならない。

　さらに問題なのは、習政権が最近、海洋権益保護に関する愛国主義教育を強化する方針を打ち出したことである。

　１９世紀のアヘン戦争以来、海軍力に勝る日本や西欧諸国に中国が屈した近代史を教訓に、中国海軍の拡充を正当化し、国威発揚を図るのが狙いだ。国民の愛国意識をかき立てるためのテレビ番組の放映も増えるに違いない。

　１９９０年代の愛国教育は、若者に歪(ゆが)んだ「反日意識」を植え付け、反日デモの拡大や暴動化を招いた。「海洋版の愛国教育」は、中国政府や軍が海洋権益を巡り、周辺国に強硬姿勢をとる上での精神的な支柱となるだろう。

　中国政府船による日本の領海への侵入が収まる気配はない。

　日本は冷静に対応する必要がある。同時に、主権侵害を阻止するため、海上保安庁の体制強化を進めなければならない。

　その柱が尖閣諸島を警戒監視する「専従部隊」の新設だ。大型巡視船１２隻を３年以内に配備する。

　海保は現在、尖閣諸島周辺の警備強化に伴って、全国の巡視船のやり繰りを余儀なくされている。専従部隊を置くことで、海難救助などの通常業務に支障を来すことなく、長期の警備体制の維持が可能となる意義は大きい。

　中国の攻勢が一層強まることも想定し、日本は米国などとの連携で海洋秩序を守る必要がある。

（2013年2月4日01時39分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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