大津いじめ報告　調査結果を再発防止に生かせ（2月3日付・読売社説）

　いじめが自殺の直接要因になった、と明確に認める報告書である。

　一昨年秋に大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市の第三者調査委員会が調査結果をまとめた。

　大津市は今後、報告書を広く公開する方針という。深刻ないじめが後を絶たない中、全国の教育委員会や学校、教師が教訓を生かし、再発防止につなげていくことが大切である。

　報告書は、自殺に至るまでの１か月間、男子生徒が同級生から何度もズボンを脱がされるなど、執拗(しつよう)ないじめを受けていたと認定した。「いじめが屈辱感、絶望感と無力感をもたらし、死を望む気持ちを抱かせた」とも指摘した。

　調査委は、生徒ら延べ５６人から聞き取りを重ね、警察の押収書類も分析した。自殺を防げなかった学校や、原因究明に及び腰だった市教委の問題点にも言及した。踏み込んだ内容と言える。

　報告書から浮かび上がるのは、教師間の意思疎通の欠如だ。生徒の自殺前、他の生徒からの訴えがありながら、情報が共有されず、適切な指導ができなかった。

　いじめが表面化すると学校のイメージダウンになるという意識が教師間にあったのではないか、との見方も示した。

　報告書は、自殺後の学校や市教委のずさんな対応も問題視した。市教委は当初から調査を学校に丸投げした。自殺の３日後にはいじめとの因果関係を認めない方向性を決めた形跡があり、実態調査も早々に打ち切った。

　報告書が「解明作業を放棄した」と批判したのも当然だ。

　市教委は自殺した生徒の家庭に問題があるかのように言及をしてきたが、調査委は「そうした事実はなかった」と結論づけた。

　報告書が指摘したように、訴訟を起こされた場合の法的責任を回避するため、自殺の原因は家庭問題にあるとの虚構を作り出したとしたら、極めて悪質である。

　組織防衛優先の対応が真相究明を遅らせ、遺族に精神的な苦痛を与えたと言える。

　一方、いじめと自殺の因果関係を明示する調査委の方向性を報じた昨年１２月の読売新聞記事について、報告書は「報道により加害生徒との信頼関係が壊れ、調査活動に支障が生じた」と言及した。

　報道機関には社会的関心に応える責務がある。いじめの解明を巡る取材・報道の在り方を検証し、報道機関の役割について理解を広げていきたい。

（2013年2月3日01時36分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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