首相沖縄訪問　普天間移設へまず信頼回復だ（2月3日付・読売社説）

　１９９６年の米軍普天間飛行場返還の日米合意から１７年にも及ぶ、多くの関係者の努力を無に帰させてはなるまい。政府は、普天間移設の前進に全力を挙げてもらいたい。

　安倍首相が就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談した。２０１３年度予算案で沖縄振興費を増やしたことを説明するとともに、普天間飛行場の名護市辺野古移設に理解を求めた。

　知事は、沖縄振興予算の増額を高く評価し、謝意を表明した。

　沖縄振興予算は、野田政権が１２年度に２５％増やしたのに続き、安倍政権も１３年度は４％増の３０００億円を計上した。那覇空港第２滑走路の工期も当初の７年から１年以上短縮する方針だ。

　長年の懸案である普天間問題の進展には、民主党の鳩山政権が崩壊させた沖縄県との信頼関係の再構築が欠かせない。安倍政権が沖縄振興策の拡充をその第一歩にしようとする意図は理解できる。

　重要なのは、きちんと結果を出すことだ。民主党政権は、振興予算の特別扱いなどで沖縄県に配慮したが、「振興予算と米軍基地問題は関連させない」といった建前論に終始し、肝心の普天間問題を前進させられなかった。

　会談で仲井真知事は、普天間問題について「県民には県外に出してほしいとの強い願いがある」と語った。首相は「普天間の固定化はあってはならない。米国との合意の中で進めたい」と応じた。

　首相は会談後、今月下旬の訪米前は辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しない考えを示した。信頼関係構築の一環だろう。

　今のところ、辺野古以外に現実的な普天間の移設先はない。知事の埋め立て許可が得られない場合、普天間の危険な現状が長期間固定化する恐れが濃厚だ。

　そうした最悪の事態を避けるよう、政府と沖縄県は真剣に多角的な協議を尽くす必要がある。

　普天間飛行場返還後の跡地利用策について、地元の宜野湾市を交えて話し合うのも一案だろう。跡地の有効利用策がないため、地主らが消極的になり、米軍施設の返還が遅れる例も少なくない。

　キャンプ瑞慶覧など他の米軍施設の返還と一部訓練の県外移転による地元負担の軽減や、辺野古移設に伴う県北部の地域振興の協議も着実に進めることが大切だ。

　自民党政権は９６年以降、地元関係者と地道な対話を重ねて、普天間移設への理解を広げた実績がある。今こそ政府・与党が一体となり、説得作業を加速すべきだ。

（2013年2月3日01時36分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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