北朝鮮拉致問題　国際連携強め事態を打開せよ（2月2日付・読売社説）

　膠着(こうちゃく)状態に陥っている北朝鮮の日本人拉致問題をどう打開するか。周到な戦略が問われよう。

　安倍首相は、全閣僚が参加する拉致問題対策本部の初会合で「私が最高責任者であるうちに解決したい」と表明した。全被害者の即時帰国、拉致の真相究明、実行犯の引き渡しに全力を挙げる方針だ。

　政府と与野党による連絡協議会も新設された。拉致は国の主権と国民の生命・安全に関わる犯罪である。与党も野党もない。被害者救出への知恵を絞るべき時だ。意欲的な体制作りは評価できる。

　当面の課題として首相は、３月の国連人権理事会で北朝鮮の人権問題に関する調査委員会を設置することを目指し、関係国と協議を開始したことを明らかにした。

　国連では近年、政治犯に対する深刻な人権侵害や拉致問題などに憂慮を表明し、改善を求める決議が採択されてきた。日本と欧州連合（ＥＵ）の主導によるものだが、北朝鮮は無視し続けている。

　調査委員会が設置されても北朝鮮は協力を拒むだろう。しかし、専門家による徹底的な調査は、北朝鮮に対する国際的な圧力を高める効果を持つに違いない。

　日朝間では、金正恩体制下の昨年１１月、４年ぶりに正式な日朝政府間協議が実現し、日本側は拉致問題への対応を強く求めた。

　対話なくして問題解決への糸口はつかめない。政府間協議の再開に向け、積極的な外交を展開する必要がある。

　政府の認定する拉致被害者１７人のうち、帰国が実現したのは５人だけだ。北朝鮮による拉致の疑いが排除できない「特定失踪者」も多数に上っている。

　被害者家族は高齢化し、「地獄の苦しみ」を訴えている。政府は悠長に構えてはいられない。

　一方で北朝鮮は、昨年１２月、国際社会の度重なる警告にもかかわらず長距離弾道ミサイル発射を強行した。国連安全保障理事会の制裁決議に反発して、３回目の核実験の実施にも言及している。こうした態度は看過できない。

　北朝鮮が核実験に踏み切れば、日本は米韓両国や中国と緊密に連携し、北朝鮮に対する制裁を一層強化すべきである。

　安倍政権は、「対話と圧力」を堅持して、対北朝鮮政策を前に進めていかなければならない。

　日朝国交正常化には、核・ミサイル問題とともに拉致問題の解決が不可欠だ。それを北朝鮮に自覚させる具体的な手立てをオールジャパンで考えたい。

（2013年2月2日01時24分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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