防衛予算増額　領土を守る体制拡充の一歩に（2月2日付・読売社説）

　周辺国が大幅に国防費を伸ばす中、日本だけが防衛費を減らし続ける異常事態に終止符を打った意義は大きい。

　安倍政権が２０１３年度予算案で防衛関係費（米軍基地の地元負担軽減分を除く）に４兆６８０４億円を計上し、前年度より３５１億円（０・８％）増やした。防衛費増額は１１年ぶりだ。

　国防費の伸び率が毎年２ケタ台の中国と比べれば、日本の増額は十分でないが、領土を守る姿勢を示したことは評価できる。

　年内に予定している防衛大綱の見直しと連動して、「日本は安全保障を真剣に考えている」というメッセージを国際社会に中長期的に発信することが肝要である。

　１３年度予算が、尖閣諸島など南西方面を重視し、警戒監視活動や離島防衛などの対処能力の強化に重点を置いているのは妥当だ。

　海上自衛隊は、新しい哨戒機Ｐ１を導入し、護衛艦、潜水艦計１６隻の艦齢を修繕により５～１０年延ばす。航空自衛隊も、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や早期警戒機Ｅ２Ｃ、沖縄・宮古島のレーダーなどの能力を向上させる。

　陸上自衛隊は、与那国島に沿岸監視部隊を配置し、米海兵隊との共同訓練を拡充する。

　いずれも部隊運用や機動力を重視する「動的防衛力」構想に合致したもので、周辺国に対する抑止力の強化につながろう。

　高高度無人偵察機グローバルホークと新型輸送機オスプレイの調査費も計上した。無人機は長時間の警戒監視活動に、オスプレイは離島防衛などに威力を発揮する。導入を前向きに検討すべきだ。

　疑問なのは、２８７人の自衛官増員の内訳を、陸自９４人、海自９６人、空自９７人とほぼ同じにしたことだ。悪(あ)しき横並びの典型だ。

　尖閣諸島周辺における中国の示威活動の長期化を踏まえれば、最優先課題は、明らかに海自と空自の警戒体制の強化である。陸自の南西方面の増員分は、純増でなく、北海道など他の地域の人員を減らすことで確保できるはずだ。

　冷戦終結後、防衛大綱は３回改定されたが、陸海空３自衛隊の予算配分比率はほとんど変わっていない。脅威の変化に応じて配分比率を見直すのが筋なのに、陸海空の縦割り意識や組織防衛が障害になって実現しなかったという。

　厳しい財政事情を考えれば、今後、防衛予算を大幅に伸ばすことは困難だろう。新たな防衛大綱や１４年度以降の予算では、陸自の定数削減や装備調達の合理化を一層進める必要がある。

（2013年2月2日01時24分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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