原発の新基準　安全と再稼働の両立を目指せ（2月1日付・読売社説）

　原子力発電所の安全基準は稼働の是非を判断するためのものだ。それを忘れてはならない。

　原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案をまとめた。

　事故再発を防ぐため、これまで電力会社の自主的な取り組みにゆだねられてきた過酷事故（シビアアクシデント）対策を、具体的な必要事項を挙げて義務付けた。

　国民の意見を求め、７月までに規制委規則として定める。これに基づき、政府が長期間停止させている各原発について、再稼働を認めるか否かを審査する。

　電力の安定供給には、原発の再稼働が不可欠である。新基準を原発を止めておく道具とせず、安全性向上に活用すべきだ。

　骨子案では、福島第一原発のような過酷事故に対処するため、原子炉の冷却作業を遠隔操作できる第２制御室の設置を求めた。通常の中央制御室が停電などで使えなくなった場合に備えたものだ。

　火災対策としては、施設の耐火性強化を義務づけ、地震対策としては、敷地内の活断層を従来より綿密に調べるよう求めた。津波についても、原発ごとに過去の最大津波を調査し、それに応じて防潮堤建設などの措置を取らせる。

　規制委には、これらの対策を一律にではなく、項目や原発ごとに柔軟に適用するよう求めたい。

　東日本大震災の後、政府の指示に基づき、各原発で電源や注水機能が補強された。過酷事故を防ぐ手だては何層も増えている。

　第２制御室のように大規模な工事を要するものは、中長期的に整備するなど、猶予期間を設けることを検討してもらいたい。

　活断層も、１００％ないと確認することだけを目標にするのでは意味がない。活断層の可能性があれば、施設の耐震強度を引き上げて、放射能の漏洩(ろうえい)リスクを抑える方策を検討することが重要で現実的な対応と言えよう。

　新基準で求められる対策には巨費がかかる。廃炉を選択する電力会社も出てくるかもしれない。

　規制委の田中俊一委員長は「そういうことは一切、考慮しない」と突き放したが、専門家会合のメンバーからは「要求が過大だ」との異論も出ている。

　今回の骨子案は、少数の専門家と規制委事務局でまとめた。最終的な法制化に当たっては、幅広く専門家の声を聞く必要がある。

　規制は合理的かつ効率的であるべきだ。再稼働の審査にいたずらに時間をかけてはならない。

（2013年2月1日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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