駆け込み退職　教育現場に混乱生じぬ対応を（1月29日付・読売社説）

　定年退職を３月末に控えた公立学校の教職員の退職が相次いでいる。退職手当を減額する条例の施行前に辞める「駆け込み退職」だ。

　学年末に担任の教師が不在になれば、生徒や保護者は困惑するだろう。教育現場に混乱が生じないよう、自治体は臨時採用で後任を手当てするなど、適切な措置を講じる必要がある。

　今回の減額条例は、退職金の官民格差を解消するのが目的だ。国家公務員の退職手当を民間並みに引き下げるのに伴い、総務省が自治体にも職員の退職手当引き下げを要請した経緯がある。

　文部科学省によると、条例施行に絡み、既に退職したか、退職予定の教職員は、徳島、埼玉など４県で計約１７０人に上る。学級担任や教頭も含まれている。

　例えば埼玉県では、条例が２月１日に施行されると、退職手当が平均約１５０万円減額される。施行前の１月末に退職すれば、３月末まで勤め上げるより、２か月分の給料が減っても、総額で約７０万円多く受け取れるという。

　駆け込み退職は警察官にも見られる。愛知、兵庫両県警では約２３０人が早期退職の意向を示している。治安の維持に悪影響が出ないか心配だ。

　民間企業では、定年に達した誕生日か誕生月をもって退職とするケースが多い。

　一方、退職時期が年度末の公務員は、誕生日後も勤務を続け、給料をもらえる。年度ごとに人件費予算を執行するためだが、民間よりも恵まれていると言える。

　住宅ローンなどの経済的な事情はあるにせよ、重要な公務を担う教師や警察官が駆け込み退職することについて、「無責任」との批判が出るのは無理もない。

　しかし、同様に問題なのは、駆け込み退職を想定せず、対応が後手に回った自治体の見通しの甘さである。最後まで職責を全うした教師らが損をするような仕組み自体に欠陥がある。

　実際、１月１日に条例を施行した東京都では、年度末まで勤めないと規定の退職手当をもらえない制度にしているため、駆け込み退職の動きは見られなかった。

　厳しい財政状況の下、自治体が人件費の圧縮に努めるのは当然のことである。それにもかかわらず、退職手当を減額するよう条例を改正したのは、４７都道府県のうち３分の１にとどまっている。

　教職員組合などに配慮し、減額時期を遅らせているとしたら、無責任のそしりを免れまい。

（2013年1月29日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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